したがいまして、私どもといたしましては、日中漁業協定に基づきます正規の組織でございます日中漁業共同委員会の場、あるいは長官、局長会談、あるいは先般開きました実務者会議というようなあらゆる機会をつかまえまして、本邦への緊急入域におきましては特に定置性漁具などが密集しております距岸一千五百メートル以内には避泊したいこと、あるいは入域の必要性がたくなってもだらだらと長く避泊をしているというような状態が必ずしもたくたっていたいわけでございますので
ところが、ただいま委員がお話しのように、昭和五十年前後から韓国の漁船が日本の周辺水域に相当多数進出をしてまいりまして、それが我が国の漁業との操業トラブルになる、あるいは定置性漁具を損壊するということで問題になってまいりまして、その都度私どもは自主規制の強化措置、あるいは最近は、今のフレームでは限界がある、したがいまして国連海洋法条約の考え方にのっとった新しい日韓の新漁業秩序をつくる必要があるのではないか
したがいまして、その枠組みのほかに、日韓の実務者会議あるいは取締官会議の場で、こういう漁船がいっこういうところに進出をして、日本の定置性漁具を損壊したり漁場競合でトラブルを生じているということを通報いたしますれば、韓国当局はそれを受けて国内での取り締まり体制、罰則等々の対応をする、こういうことでございます。
それから、大体この民間協定なるものについても資料をいただいて見せていただいたんですが、たとえばこの安全操業ルールの「定置性漁具の設置の際の標識の付設」というふうなことがどれだけ被害を少なくし得るかどうか、あるいは被害の処理ルールについても「被害が発生した場合は」「双方が事故内容を確認し」となっていますが、事故がないように監視し、届けることになっている監督官は、韓国の側ではたったの一人だというわけじゃないですか
第二番目は、北海道沿岸の定置性漁具の標識に注意し、韓国漁船による被害を防止するよう指導する。三番目として、操業秩序維持と事故処理を図るため、韓国政府としては韓国の北洋漁業振興会に対し、日本側が窓口として提案をした大日本水産会と、本問題に関し早急に協議を開始するよう指導する。