2016-11-16 第192回国会 衆議院 法務委員会 第8号
このつなげる取り組みというのは一部で既に始まっておりまして、きょう資料でもお配りしているんですが、厚労省の事業である地域生活定着促進事業というのが二〇〇九年から始まっております。現在、全都道府県にこのセンターがありまして、帰住支援や相談などを行っているわけであります。
このつなげる取り組みというのは一部で既に始まっておりまして、きょう資料でもお配りしているんですが、厚労省の事業である地域生活定着促進事業というのが二〇〇九年から始まっております。現在、全都道府県にこのセンターがありまして、帰住支援や相談などを行っているわけであります。
○政府参考人（石井淳子君） 現在、私どもで行っております地域生活定着促進事業、これ、先ほど申し上げましたように、長期間の矯正施設の収容によって地域とのつながりを失ってしまったと、そのためなかなか福祉につながりにくい、そういう状況に着目いたしまして、矯正施設の出口から出る前の段階から広域調整を行っていく。
だからこそ、ここで大臣にお聞きしたいんですが、今、地域生活定着支援センターの設立、本当は二十四年にもう地域生活定着促進事業ができたと思っておりますが、そういう様々な対応をされている中でも難しい問題が出てきていると推測いたします。
先生御指摘のように、この地域生活定着促進事業の実施主体は都道府県と、自治体といたしております。その上で、実務を様々考慮して都道府県が適切な運営が確保できるというふうに認めた社会福祉法人あるいはＮＰＯ等の民間団体に事業を委託するということができるとしております。
それから、各都道府県に設置されています地域生活定着支援センターにおいて、矯正施設に入所した高齢者、障害者に対して、出所後の社会福祉施設への入所あっせん、あるいは療育手帳等の取得支援などの福祉サービスの利用支援を行う地域生活定着促進事業を実施しておりますが、これはセーフティネット支援対策等事業費補助金という大きな補助金の中の内数となっているところでございます。
また、新規就農者への支援対策でございます新規就農定着促進事業、これは新規就農者が導入する施設等の設置に対しまして地域におけます担い手育成総合支援協議会を通じて補助するものでございますが、具体的な手続につきましては、当面、六月下旬を予定しておりますけれども、そこから受付を開始をいたします。
主な内容は、医薬分業の定着促進事業の補助対象の都道府県数の拡大、あるいは地域保健医療における薬局のあり方に関する検討事業を新たに設けると、こういう内容が含まれております。 私どもといたしましては、引き続き良質な医薬分業の進展のために努力をしていきたいというふうに考えております。
○政府委員（岡光序治君） 具体的な分業推進事業といたしましては、一つは、保健所を事務局としまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会、いわゆる三師会と住民その他関係者で地域医療として医薬分業を進めていくための医薬分業定着促進事業というのをやっております。それから二つ目には、地域における薬局の備蓄それから情報、調剤の体制を支援するための医薬分業推進支援センターの整備事業を行っております。
厚生省といたしましては、医薬分業というものを推進するために、何といっても大事な医師会、歯科医師会、薬剤師会とか、あるいは地域住民等によります地域に合った医薬分業の方策といったものを協議していただきますような関係者間の医薬分業定着促進事業といったものを実施しております。
そういった医薬分業の体制整備のために、厚生省といたしましては、三師会などの関係者が話し合いなどを行っていただきまして、地域全体で医薬分業を進める医薬分業定着促進事業、こういうものを現在実施しているところでございます。
基本的には地域の関係者の御理解というものが一番大事なのじゃないかと思いまして、私どもといたしましては、三師会を初めとしました関係者による地域に合った医薬分業の進め方を御検討いただくといったような定着促進事業というものをやっております。そのほか、受け入れ態勢の整備としての医薬分業推進支援センターの整備につきまして助成をするといったようなものを、本年度から開始いたしたところでございます。
また、平成三年度から実施しております医薬分業定着促進事業、これは三師会とか地域住民等から成ります会議を保健所がいわば事務局として開催いたしまして、地域に適した定着の促進策を検討していただくという事業でございますけれども、この事業の中でも、先進地域の調査を行っていただきまして、自分たちの地域と先進地域との情報交換を行うといったようなことも行っておるところでございます。
平年度にいたしますと百世帯ほどの方々の定着促進事業を進めたいというふうに考えております。この関係の経費は、そこに入所なさいます方々の生活費、お世話をします職員の人件費、その他合わせまして、本年度、昭和五十八年度は六カ月分八千三百万円の全額を国が委託費の形で負担をするということにいたしております。五十九年度以降は平年度といたしまして一億三千万ぐらいになるかというふうに考えております。
産業振興雇用直結事業、能力開発就業拡大事業、臨時労働力活用事業、県内雇用確保県外就業者定着促進事業、この四つの柱から成る雇用創出特別事業というお考えを私ども承ったわけでございますが、その内容は、私どもお話し合いをしておりますと、なお明らかでない点が非常に多うございまして、今後さらに沖縄県との間で十分話し合っていきたいと思っておりますが、その考え方の中には、私どもが直ちに取り組み得るものもあるわけでございまして