1952-06-03 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第44号 つまり半減いたしますが、税収の面からは半分までは落ちない、落ちたものの半分以下は料飲の業者で以て賄う、つまり総体的に二割五分しか減らないという勘定で、入場税は平年度その部分が五十二億、それから定率課税範囲と申しますのは純増並びに職業指導、こういつものの滅によりまして、これを一億四千万、二〇％の課税にいたしますために一億四千万、それから七十八條の課税の、収税の範囲を拡張いたしますために、つまり職業的なものが 柴田護