1987-08-27 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
幸い、ＮＴＴの売却収入は、今後六十四年度まで続くため、その間所得税減税の財源として活用しつつ、一方において、税制について、与野党の合意が得られる改革案をつくり上げることが本資金の最善の活用方法であるとの立場から、両法律案に反対するものであり、加えて、国民の国債に対する信用を回復するために、五十七年度以来停止されている国債費の定率繰り入れ措置を復活し、償還財源の確保に努め、特例公債については六十年償還
幸い、ＮＴＴの売却収入は、今後六十四年度まで続くため、その間所得税減税の財源として活用しつつ、一方において、税制について、与野党の合意が得られる改革案をつくり上げることが本資金の最善の活用方法であるとの立場から、両法律案に反対するものであり、加えて、国民の国債に対する信用を回復するために、五十七年度以来停止されている国債費の定率繰り入れ措置を復活し、償還財源の確保に努め、特例公債については六十年償還
委員会におきましては、昭和五十八年度以降の定率繰り入れ措置の扱い、特例債依存財政からの脱却の目標年次、公債の償還・借換債発行の年次計画提出の必要性、新しい中期展望策定の意図の有無とその時期、現在の減債制度維持についての政府見解等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
いま政府が進めている五十八年度予算編成の中で、明年度も定率繰り入れ措置を停止する態度であると伝えられ、また、財政制度審議会の桜田会長も、財政再建まで定率繰り入れ停止はやむを得ないと語っております。政府は、特例法の形で提出した本法案と同様のことを五十八年度予算でも繰り返すつもりなのでしょうか。さらに、償還政策の全面見直しの意図なのでしょうか。