2011-11-10 第179回国会 衆議院 予算委員会 第5号
財源については、議員歳費三割・ボーナス五割カット、公務員人件費二割カットで五千億円、国債整理基金特別会計の定率繰り入れ停止で九兆八千億円、労働保険特別会計の資産・負債差額の取り崩しで四兆二千億円、原発関係の国の支出の廃止で一千億円、民主党政権が進めたばらまきストップで一兆七千億円、新発国債予定金利と実勢金利の差益収入で一兆円、使用見込みのない余剰金の国庫返還で二兆円、復興国債で八兆二千億円を確保いたします
財源については、議員歳費三割・ボーナス五割カット、公務員人件費二割カットで五千億円、国債整理基金特別会計の定率繰り入れ停止で九兆八千億円、労働保険特別会計の資産・負債差額の取り崩しで四兆二千億円、原発関係の国の支出の廃止で一千億円、民主党政権が進めたばらまきストップで一兆七千億円、新発国債予定金利と実勢金利の差益収入で一兆円、使用見込みのない余剰金の国庫返還で二兆円、復興国債で八兆二千億円を確保いたします
今のような国難のときにこそ、定率繰り入れ停止を決断し、十兆円以上の財源を捻出すべきと考えますが、いかがでしょうか。 復興財源の捻出、デフレ脱却、円高対策、一石三鳥になるのが国債の日銀引き受けであります。千年に一度の非常事態なのですから、日銀引き受けをやって復興財源を捻出すべきではありませんか。
かねてから申し上げてきた、国債整理基金特別会計の定率繰り入れ停止による十兆円の財源、そして、財政法五条ただし書きを活用した国債の日銀引き受けを活用して、数十兆円規模の復興予算を組み、あわせて、潤沢な通貨供給によるデフレ脱却を目指すべきであります。 にもかかわらず、菅内閣のやっていることは一体何ですか。一次補正の四兆円で当面は事足れりとして、早々に国会を閉じてしまおうとしたではありませんか。
定率繰り入れ停止に総理は何で反対するんですか。 みんなの党は、さらに進んで、減債制度をやめ、国債整理基金特別会計の減債基金十二・五兆円の全額取り崩しを行い、長期国債買い入れ消却を提案いたします。菅総理は、官僚の言いなりになって、後生大事に守り続けるおつもりですか。
今年、この補正を入れますと十三兆でございますが、御承知のように定率繰り入れ停止をしておりますが、あれが三兆円強ございますから、両方足しますと十六兆余りの過去の借金の元利償還が必要なんです。それを三兆円は停止をし、全体を入れると二割からだんだん税収の三割に近づいてきている。
そうしますと、本年度でＡ、Ｂ、ＣのＮＴＴ無利子貸付融資の繰り上げ償還もほぼ使い切ってしまったという以上、本年度以降は定率繰り入れ停止という措置はもうとれなくなったと思いますが、この点について、停止にかわる何か財源措置が考えられておりますかどうかお熱ねします。
自然増収のお尋ねでございますが、自然増収という概念も余り定かではありませんが、景気の動向によって、特にいい場合に税が予想以上に伸びることをいうのかもしれませんが、財政需要は数限りなくございますし、今日の定率繰り入れ停止の状況や二百兆円の国債残高等を考えますと、自然増収は自然増収として、そのときの財政運営全体の中で対処すべきものだというふうに思っておりまして、減税そのものを自然増収で賄おうという考えは
○前畑幸子君 そうしますと、九三年度の歳入不足というのは国債の整理基金から繰り入れられるわけですけれども、本年度国債整理基金への定率繰り入れ停止に伴い国債費の償還財源が不足する分については、特別会計が保有しているＮＴＴ無利子貸付金を償還することで穴埋めをするということですが、この貸付金の残高も本年度でゼロになるわけではないでしょうか。
第一に、二年連続の国債費定率繰り入れ停止は、赤字国債発行を表面上避けるためのつじつま合わせにすぎず、かわりに建設国債の発行に置きかえられており、財政危機を一層深刻にするからです。また、これは現行の減債制度の基本をないがしろにするものであり、将来の国債償還財源を不安定化し、国債残高の累増の歯どめを失わせるものです。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、平成六年度予算編成における定率繰り入れ停止の意図の有無、特例公債の六十年償還ルールを短縮化する必要性、輸入米の売買利益を農業共済再保険特会に繰り入れることの妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
定率繰り入れ停止で不足する国債償還費は本来赤字国債で充当すべきもので、これを無理やり建設国債に肩がわりさせて、財政法第四条をくぐり抜けるすりかえは脱法的かつやり過ぎであり、断じて認めるわけにいきません。 さらに、こうした建設国債の追加発行で五年度の国債発行額は約十四兆円となり、国債依存度は一八％を超え、七年度までに依存度を五％以下にする第二段階の財政再建の達成は明確に不可能となりました。
そこで、この定率繰り入れ停止のためにとられる今回のＮＴＴの株式売却益による無利子貸し付けＢタイプの繰り上げ償還措置について聞きたいと思いますが、八七年にこれが創設されたときの会議録を私丹念に読んでみましたけれども、衆議院の審議を踏まえて参議院の大蔵委員会でこの問題が突っ込んで論議をされています。答弁には当時の主計局次長の斎藤次郎氏が、現事務次官ですが主に立っておられます。
四年ぶりの国債費の定率繰り入れ停止の問題についてですが、税収不足が空前の規模ということで、やむを得ず今回の措置をとったということですけれども、税収不足が果たしてこれだけで済むのか。一説には、さらに二、三兆円の減収は避けられないという見方もありますけれども、どういう状況、見通しか。その可能性もあるのか。ないと言えるのか。御答弁を願いたいと思います。
それから過去の定率繰り入れ停止部分の繰り戻しをするのかどうか。それから、新聞によりますと、六十三年度剰余金からまず一千億入れて、そして平成二年から一兆円入れるというようなことを読んでおりますけれども、そうだとすると、この平成二年で繰り入れるところの一兆円という根拠は何なのか。
しかし、今委員がお触れになりました中で、あえて異論を申し述べるわけではありませんけれども、過去の定率繰り入れ停止分の繰り戻しというお話に触れられました。五十七年度以降の定率繰り入れなどの停止額の累計は十五兆五千七百三十四億円に上ります。
私の調べが正しければ、それらは国債の償還財源として一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止による分、厚生年金特会への繰り入れ特例、これは二兆七百三十億円、地方交付税特会の運用部借り入れ、あるいは国民年金特会への繰り入れ平準化、住宅金融公庫への利子補給分等々で約二十五兆四千億と私は理解をいたしておりますが、そのうち昭和六十三年度の補正予算で厚生年金からの借金約一兆五千億余をお返しになっておる
八年連続の国債整理基金定率繰り入れ停止措置、五年連続の政管健保国庫補助繰り入れ額削減など、特別措置による隠れ国債は、政府資料によっても総額二十六兆円を超えており、公債大量発行とあわせ、財政危機の重圧を二十一世紀に向け永続化させるものにほかなりません。
依然として国債整理基金特会で残高六十六兆円に達する特例公債のうち、償還期限が到来する特例公債の六分の五程度は特例債として借換債を発行することになっておりますし、五十七年以降の一連の歳出削減策によりますところの、いわゆる隠れ借金、これが国債費定率繰り入れ停止分を除いても十一兆円に達する、こういうような状況であるわけです。
政府は、今日まで国債発行額を抑えるために国債費の定率繰り入れ停止や、厚生年金の国庫負担の返済繰り延べなどの歳出繰り延べ策をとる一方、一九八四年度の財源確保法において、それまでの特例公債の借りかえをしないという約束を一方的にほごにして、経常経費財源に充てる特例公債と同様のルールで借りかえをすることを強行したのであります。
これにつきましてでございますが、過去の定率繰り入れ停止分につきまして、この停止相当額を将来一般会計からそのまま整理基金特別会計に繰り入れなければならないかどうかというところが一つの問題でございます。 先生御承知のとおり、既に国債の償還というものはこれまでルールどおりに行われてきたわけでございます。
そのようなことでございますので、過去の定率繰り入れ停止分につきましては、その停止相当額を将来一般会計からそのまま整理基金特別会計に繰り入れなければならないという性格のものではないだろう、こんなふうに思っております。この点につきましては、当委員会におきましても年来いろいろな特例措置の御説明の中で申し上げてまいった記憶がございます。
そこで今日、特例措置をとってきた国債整理基金の定率繰り入れ停止から始まって、一番最後の地方財政対策に伴う後年度負担というようなことまで含めて、二十六兆と言われる中身についての数字をまずきちっと挙げてください。
隠れ借金といろいろ言われまして、厚生年金、厚生保険の繰り入れ特例であるとか、あるいは国民年金の平準化措置であるとか、あるいは住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べであるとか、政管健保の問題であるとか、あるいは定率繰り入れ停止の問題等々をおっしゃっておるのだろうと思いますが、この中には実は返さねばならぬ借金であるかどうかということについて性質の違うものがあります。
反対の第三の理由は、国債整理基金への定率繰り入れ停止、政府管掌健康保険の国庫負担繰り延べ等、本来顕在化すべき国の債務を隠した形での財源のつじつま合わせをしていることであります。現在、こうした顕在化されない債務は二十六兆円にも上っております。その他、厚生年金の国庫負担繰り延べ、国民年金特別会計への繰り入れ平準化等、とりわけ福祉にしわ寄せを及ぼす措置が講じられております。
しかるに政府は、一兆三千三百十億円もの赤字国債を新たに増発するとした上、八年連続の国債整理基金定率繰り入れ停止措置、五年連続の政管健保国庫補助繰り入れ額削減を行うとしています。これら特別措置による隠れ国債は、政府資料によっても総額二十六兆円を超えており、五兆四千四百十一億円もの借換債の大量発行とあわせ、財政危機の重圧を二十一世紀に向け永続化させるものにほかなりません。
第二に、国債費の定率繰り入れ停止問題でございます。 八年連続して、平成元年度も国債費の定率繰り入れを停止しようとしております。停止額の累計は十五兆円を上回り、減債財源が不足しているため、借換債の発行やＮＴＴ株式の売却益収入という臨時収入に依存しております。今後減債制度をどのように維持されるのか全く説明されていないことは極めて遺憾であります。
そうした中で国債費の定率繰り入れ停止措置というのは昭和五十七年の補正以来七年連続ですね。ＮＴＴ株売却益収入についてそれを全額基金に入れないで一部を無利子貸し付けに流用して、昭和六十二年度で四千五百八十億ですか、六十三年からの四年間で各一兆三千億の流用ということで、それでも売却益は約三兆六千億残るので、繰り入れ停止していても年度末基金残高は五兆円台が一応確保できるとしているわけですね。
そのほか国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止分が十二兆九千億円もあると、こういうことがございまして、すんなりと財政再建が行われているとは言いがたいのでございます。いわば見せかけの財政再建だと言わざるを得ません。 このことに関しまして大臣はどうお考えになっておりますか。
それどころか、この財確法案のこういう定率繰り入れ停止その他のやり方というものは、今のお話ですともう万々歳という感じですが、何らめどが立たないどころか、ますますこの危機を先へ先へとツケを先送りするだけのことで、いよいよ深刻になるだけのものであって解決にならないと、私はこういうふうに思うんですが、最後に大臣、どうですか、この点。
五十八年度から増税なき財政再建をうたい文句に一般歳出の伸びを抑えてまいりましたが、実際は歳出の抑制よりも、国民年金国庫負担金の繰入額を一時的に減じた先送りとか、補助金特例法というツケ回し、赤字国債の借りかえや国債整理基金への定率繰り入れ停止措置等によってつじつまを合わせてきたのにすぎません。 また、ＮＴＴ株売却での一時しのぎも六十六年が限度です。