2020-03-24 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税定率等について所要の改正を行うほか、とん税及び特別とん税の特例措置を創設することとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、令和二年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うことといたしております。
政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税定率等について所要の改正を行うほか、とん税及び特別とん税の特例措置を創設することとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、令和二年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うことといたしております。
今回のこのコンプライアンス制度でございますけれども、この制度につきましては、これを作るに当たりまして関税定率等審議会の関税分科会等におきます審議等々踏まえまして、さらにはいろんなパブリックコメントについても行っているわけでございます。
○安井委員 残った問題はいわゆる定額、定率等の支給方法の改善の問題が一つと、それから退職者等に対する制度改正の問題、これが二つ目、それから三つ目は支給地区分の問題、こうあるわけでありますが、ぜひ関係者の意見も聞いて調整を行い、できたらすぐ勧告をする、こういうことを今度も要請しておきます。
○谷川政府委員 ここで規定してありますのは関税定率等で書いておりますのと違いまして、ちょうど関税法にありますような秩序罰と申しますか、いろいろな手続違反に対する罪でございますので、そういう既存の法律とバランスをとりましてきめてあるわけでございます。
ところが、この規定によりますと、減価償却あるいは定率等を、あるいは報酬率等をきめる場合の年限というものは固定資産税の年限だ、こういうことですね。そうすると、固定資産税は水力発電については四十五年でしょう。火力発電が十六年ですか、二十年くらいになるでしょう。そういうふうなもので計算をしなければならぬはずです。もとのいわゆる財産——ところが実際に返すほうは少なくとも七年で返さなければならぬ。
これを先方において適用をしないということをするためには、両国の間に現に行なわれております関税定率等については、追って相談するまで現状に据え置こうということでございますので、今申し上げました通りに緊急なる処置、すなわち先方からたくさん入ってきて、そしてそれがわが国の豚肉に影響するというような場合においては、先方において自発的に自粛するという約束をいたして、そしてそういう処置をとっておるということでございます
従いまして相手の場合によりましてはこれは引下げるわけには行かない、ところが三割五分の関税がかかり、更に二割の物品税がかかるということになりますと、ほかのほうの同じような清涼飲料とかいろいろな関係もございますが、そういうものとの均衡から見まして負担がいささか高きに失しようという意味から行きまして、関税定率等の場合からしまして、この際二割を一割に引下げたわけでございます。