2007-06-05 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
それから、定率減税自体は平成十八年度の税制改正において決定されたものでございまして、その段階で、当然のことではございますけれども、全国での説明会あるいはパンフレットそれからホームページ等において、定率減税の廃止による負担の増加額というものを具体的に掲載いたしまして、十分な理解が得られるよう努力をしてきたところでございます。 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
それから、定率減税自体は平成十八年度の税制改正において決定されたものでございまして、その段階で、当然のことではございますけれども、全国での説明会あるいはパンフレットそれからホームページ等において、定率減税の廃止による負担の増加額というものを具体的に掲載いたしまして、十分な理解が得られるよう努力をしてきたところでございます。 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
それで、定率減税はそれは関係ないとおっしゃったけど、定率減税自体、最後の税額をカットするということですから、そういった意味での保険料への跳ね返りはないわけですけれども、しかしトータルとしての負担増であるという部分において申し上げているわけでございます。
定率減税自体は平成十一年からやっておるということなんですけれども、その定率減税を実施した背景に自自連立というのがあって、その自自連立の合意の中に「いま直ちに実行する政策」というのがありまして、そこで「国民の暮らしを守るために（税制改革）」というのがあり、「所得税、住民税等の減税規模は十兆円を目途とする大幅減税を実施する。その内、法人関係税の実効税率は四〇％に引き下げる。」