2013-10-22 第185回国会 衆議院 予算委員会 第3号
償却には定率償却と定額償却とあるんですが、企業によっては、定率にするか定額にするかというのは、恣意的にいろいろやろうと思えばやれないことはないというので、こういった意味では、節税のためにいきなりどっと落としてみたりなんかされると非常に、税収増を図る側としてはなかなか難しいというのが第一点。
償却には定率償却と定額償却とあるんですが、企業によっては、定率にするか定額にするかというのは、恣意的にいろいろやろうと思えばやれないことはないというので、こういった意味では、節税のためにいきなりどっと落としてみたりなんかされると非常に、税収増を図る側としてはなかなか難しいというのが第一点。
今も申し上げましたように、放送衛星についても、これは機械という位置づけで定率償却、しかも一般の機械設備等につきましては取得の翌年度からということにしておりますが、特に放送衛星については取得の翌月から減価償却を始めるという形をとっておりまして、最近放送衛星の償却率がかなりウエートを大きく占めてきているということで、全体の減価償却費が高くなっているという実態でございます。
それから電力産業、電気事業の財務の問題でございますけれども、最近ようやく定率償却が一〇〇%できるような状態になっており、比較的いい方向には向かっておりますものの、なお電気事業は十八兆七千億円といういわば借金産業でもございまして、支払い利息を大きく支払っておるということで、自己資本比率などもほかの産業に比べて非常に低い、一五%台であるというような産業でございますので、財務状態が非常にいいということは必
ただ、沖縄電力の場合には九電力と違いまして累損があり、あるいは内部留保がもう全くないような状態でございますし、また、減価償却の方法もまだ本土のように定率償却になっていないという、経理的に弱い面もございます。こういう点も勘案をし、また、差益の状態というものを見ながら最終的な判断をいたしたい、かように考えております。
それで営業費用の方の問題でございますが、これにつきましては、主として固定資産税の問題、それから減価償却費、修繕費、商品売上原価などございますが、施設ができますと、ある時期においては定額償却、それからある一定の時期から定率償却でやってきておるということで、減価償却費が年によって大分変わってまいります。それから固定資産税は年数%の伸びで伸びてまいります。
に今後の電気事業の料金のあり方あるいは経営のあり方について電気事業審議会で御検討いただきましたところ、先ほど来申し上げております電気事業の特殊性からいいまして、暫特段階的に定率に持っていくということでございまして、そういう意味で経理がいい場合、料金には織り込んでおりませんけれども、定率を暫時進めていくということでございまして、五十五年末には大体七割ぐらいと、それから五十八年度には大体全部の資産を定率償却
めていかなくちゃいけないと、三兆円を超える投資をしておるわけでございますが、その場合にやはりその資金調達として自己資金もある程度持っていかなくちゃいけない、それが増資であり償却でございますが、そういう観点から言いますと、定額償却というのは非常にそういう設備投資をどんどんやっていかなくちゃいけない企業にとりまして、あるいは設備を多く持つ企業にとりまして適当ではないんじゃないかということで、五十三年度からたしか段階的に定率償却制度
そういうことと、それから定率償却のお話がありましたが、定率償却は、電気事業審議会の料金部会の中間報告で、電気事業のこういう設備産業についてインフレのために償却不足が非常に多くなっておる、そういうことから定率償却をやるべきだという話があるわけでございます。そういうことで、定率償却をやることによって電気料金の安定がかえってできるのだ。
○四ツ柳参考人 本来ならば定率償却は一〇〇%やることが望ましいわけでございますけれども、いまおっしゃるように料金に大きく影響しますので、今回は機械設備だけを定率償却さしていただく、そういうことで一〇〇%の定率償却の半分、五〇%程度の償却にとどめて申請したわけでございます。
それは、減価償却費については定率償却の導入は料金への影響も少なくなく、最近の経済社会情勢にかんがみ今回はこれを見合わせ、次回改定以降に導入を繰り延べることとした。ところが八社の場合はこういうふうに査定をしておられるわけです。
申請の段階におきましては、おおむね二分の一につきましての定率償却の導入の申請が行われたわけでございますけれども、私どもが査定をいたしました結果は、いま先生からお話しのございましたように、非石油、石油以外の代替エネルギーにつきまして、LNGを除きます部分につきましての機械について定率法の導入を査定上認めたわけでございまして、これは、考え方といたしますと、石油以外のいわゆる代替エネルギー関係の機械につきましては
そのためにはどうするかということは、先ほど申しました電気事業審議会の料金制度部会でも、いろいろ問題になりまして、その席上では、そういう現実の償却不足に対処するために定率償却法を導入したらどうだろうかというような御意見が出ました。ただし、そのときには留保条件がございまして、現実に国民生活に与える影響が多いということを考えて、段階的に導入しろという答申をいただいたわけでございます。
私どもが今回の改定申請で一部定率償却をお願いし、適正配当による資金調達力の強化をお願いしているのも、このためであります。ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。 最後に、電気事業の経営合理化努力について、一言申し述べたいと存じます。 電気事業は、典型的な設備産業でありますから、その合理化の重点は、いかに効率的な設備をつくり、これをどのように効率的に運転するかということが基本であります。
それから第二点は、定率償却を段階的に取り入れていくという問題でございます。
それから、定率につきまして、また事業報酬につきまして、その他、今度制度に盛りましたことにつきましては、五十四年三月に結論をちょうだいいたしました電気事業審議会の料金制度部会の御勧告に従いまして入れたものでございまして、一例を挙げますと、定率償却につきましても、にわかに入れることは料金に大きな影響を与えるので、段階的に入れることが適当だという御指摘がございますので、定率、定額の半額を入れたということでございます
○小林参考人 固執ということではございません、現在私どもこういう一つの主張のもとに、一つの見通しのもとに御当局に原価の申請をいたしておりまして、御当局が現在厳正なる御査定の作業中でございますから、それを静かに待っておるわけでございますが、一つだけ申し上げたいのは、定率償却を私どもはこの値上げのときに導入したわけではございませんで、実は定率は五十三年からやらしていただいております。
としての意味もございまして、いろいろトラブルが何か目立ってよく報道される、たとえば大飯のトラブル等何回か報道されたわけですけれども、これからそういう経験を経た上でどこまで稼働率をアップできるのか、またそういうトラブルに対する自信をどういうふうに持っておられるのか、その場合に今後コストの見通しはどうなのか、そのことをお聞きしたいと思いますし、もしそういうことで原発の発電コストが大変安いというのであれば定率償却
○政府委員(安田佳三君) この償却方法につきましては、昨年三月に、電気事業審議会の料金制度部会におきまして各電力会社の実質的な償却不足をながめますときに定率償却を導入すべきであるという答申をいただいております。
それから、償却の方法につきましては、北海道の場合は、査定は定率償却法の導入を認めなかったわけでございますが、これは実決算におきましても北海道電力は定率償却法を全く採用していない。つまり定額償却法で実決算をしておる、こういうことから定率法の導入を見送ったわけでございますが、八電力につきましては、一部に定率法を実決算として採用しておる部分がございます。
減価償却費につきましては、定率償却の導入についての申請があったわけでありますが、北海道電力は五十三年度決算におきましても現実に定率償却を実施いたしておりません。
○参考人(平岩外四君) 定率償却をする必要があることはエネルギーの安全保障をいたす上で、特に電気事業が将来に向かって健全に供給を全うしていく上にぜひ必要なことだと考えているわけです。
○参考人(平岩外四君) 電力業界といたしましては、将来のエネルギーの安定供給をするためには定率償却が好ましいということを考えております。しかし、現在の厳しい経済情勢を考えた場合に、それは一部定率の導入ということで申請をいたしたわけでございます。
また、この問題に関連いたしまして、大きな固定資産を抱えておられます電力、ガス、そういう方々におきましては、すでにガスの方においては定率償却という制度が広く広範に取り入れられているわけでありますけれども、電気の場合には、今回この改定のときに定額から定率の方に大幅に中身を移して改正する、そのためにかなりの金額のはね返りが出てくる、こういう問題でございます。
ただ、会社側が一部定額、一部定率と、大体比率が半分半分くらいでございますけれども、一部にせよ定率の償却制度を導入して申請いたしましたゆえんは、昨年の電気事業審議会の料金部会におきまして、償却につきましての基本的な考え方といたしまして、できるだけ早く定率償却法を導入した方がいいのではないか、こういう御答申があったことを受けまして企業としては申請に踏み切ったのではないかというふうに考えますが、全体のバランス
これをカバーするために、今回の改定申請では電気事業審議会の料金制度部会の報告に基づきまして、八社平均で定率法と定額法の差額の約四七%に当たる一部定率償却を導入いたしております。これによる償却増加額は千六百億円で、改定率への影響は二・四九%でございます。
しかしながら、要するに定額償却をしておったものを、円高差益でもうかり過ぎたからといって、今度は定率償却に減価償却の方法を変更します、うんと一遍に経費がとれるようにしますという申請など、この際は認めるべきではない。
○佐々木国務大臣 定率か定額かという償却の問題でございますけれども、これは昨年の三月の電気事業審議会の中間報告では、自今定率償却にしろというふうに出ておりますけれども、お話しのように、ただいま大幅な値上げのときでもございますし、必ずしもその審議会の報告どおりやるかどうかは、大変慎重を要する問題でございますから、慎重に考えたいと思っております。
○四ツ柳参考人 今回の申請した料金が査定された場合、果たしてやっていけるのか、こういう御質問でございますけれども、私どもは、今回の料金申請は最大限の企業努力を払った上での必要最小限度の申請でございますので、これを査定減されるということは非常に大変なことだと思いますが、どの程度査定されますかはっきりしませんけれども、ともかくいま問題になっております定率償却とかあるいは算定期間の問題とかあるいは配当の問題
それから定率償却その他について、考え方が非常に甘いのじゃないか、こういう御意見でございますけれども、これは電気料金を長期的に安定させる、そして電気事業の使命を達成させる面では、特に最近のようにインフレによって償却不足が非常に大きくなってきている、そのことは将来に大きな禍根を残すことになるわけでございますので、電気事業審議会の料金制度部会でも、こういうような状況のもとでは定率償却を考えるべきであろうという
なお、定率償却の導入については、慎重な配慮をする必要があると考えております。 このほか、人件費、修繕費、その他の経費についても、真にやむを得ないものにとどめる方針で対処することといたしております。
○安田(佳)政府委員 ただいまの武部先生の御質問のうち事務的な部分についてお答えいたしますと、北海道電力が、いま御指摘になった範囲での定率償却を行いますと、三・四%の増になるわけでございますが、ただこれを見ますと、直ちに三・四が減るのではなくて、ほかの項目へのはね返りもございますから、三・四よりは少し少なくなろうかとも思います。