2017-05-25 第193回国会 参議院 法務委員会 第14号
少なくとも、判例の場合には、銀行が定期預金者の同意も得ずに解約してしまったというケースでありますけれども、その債権者である銀行預金者の方に明らかに期限の利益があるというような事例の場合であるわけであります。 ですから、消費貸借ではなくて消費寄託、消費貸借の規定が準用されているかという包括的な理由で私はそれが先例になるとは思わないんですが、いかがですか。
少なくとも、判例の場合には、銀行が定期預金者の同意も得ずに解約してしまったというケースでありますけれども、その債権者である銀行預金者の方に明らかに期限の利益があるというような事例の場合であるわけであります。 ですから、消費貸借ではなくて消費寄託、消費貸借の規定が準用されているかという包括的な理由で私はそれが先例になるとは思わないんですが、いかがですか。
売れる先はやはり個人の定期預金者ということになるのではないかと思うわけであります。そうした意味で、やはり個人投資家の方々につきましてもきちんと利益の出せるような、情報の透明性の高い投資環境というのをつくることは、やはり我が国の資本市場の育成にとって極めて大事なことではないかと思います。
その一方で、仮に六年後の市場金利が約束の定期金利の一・七五％を上回る場合になりますと、今度は、定期預金者が途中解約できないという条項がついているわけであります。したがいまして、市場金利はそれ以上、例えば二％、二・五％まで上がった場合に、この定期預金者は一・七五％の固定金利で固定されてしまって身動きができない状況になるというわけであります。
それで、ただ東京都から、高橋さんの信用が落ちて大口定期預金者が揚げ落ちるといったような心配もあるので、私どもが資金支援をした関係会社の預金等はそのまま残してくれというお話がございまして、それは私どもは金融秩序の維持のためにできるだけのことをいたしますということでそのまま残したわけでございます。
政府は、「一千五百三億円にのぼる史上最高の所得税減税」また「よりよい高い福祉の水準は国民の負担につながる」等言っておりますが、しからば、一億円の定期預金者の利忠収入五百五十万円に対して八十万円の税金を支払えば済むが、年間五百万円の給与所得者なら標準世帯百二十一万円の税金を払うことになるのであり、また、たとえば、利子所得の分離課税は貯蓄増強のためという大義名分のもとに行なわれているというものの、配当所得
しかも今囘の貨幣價値下落のために損害をこうむつた保險加入者、あるいは定期預金者、そういう人たちはみなこれで將來その金をまとめてとるとか、あるいはもし死亡したときは少しの拂込金でたくさんの支給金を得て家族に多くの利益を與えようというような、どちらかというと投機的な思想も含まれておるのであります。