2017-12-01 第195回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
について、医療なども含めていろいろと議論が出てくるという御指摘が今先生からございましたけれども、消費税率の引き上げに伴う低所得者への配慮という趣旨を踏まえまして、日々の生活の中での消費、利活用の状況ですとか、逆進性の緩和の度合い、あと合理的かつ明確な線引き、あと社会保障財源であります消費税収への影響などの諸点を総合勘案いたしまして、現在、法定されております酒類、外食を除く飲食料品、あと一定の新聞の定期購読料
について、医療なども含めていろいろと議論が出てくるという御指摘が今先生からございましたけれども、消費税率の引き上げに伴う低所得者への配慮という趣旨を踏まえまして、日々の生活の中での消費、利活用の状況ですとか、逆進性の緩和の度合い、あと合理的かつ明確な線引き、あと社会保障財源であります消費税収への影響などの諸点を総合勘案いたしまして、現在、法定されております酒類、外食を除く飲食料品、あと一定の新聞の定期購読料
○麻生国務大臣 この軽減税率の適用対象品目につきましては、これは、消費税率引き上げに伴いまして、低所得者層へのいわゆる配慮というそういった趣旨を踏まえて、幾つかに分けて、日々の生活の中で、消費、利活用の状況、また、消費税の逆進性の緩和、それから、合理的な明確な線引き、そして、社会保障財源になるわけなので、この消費税収への影響などなどの点を総合的に勘案をして、酒類、外食を除く食料品及び一定の新聞の定期購読料等々
ということについてですけれども、一〇%の引上げに伴いますいわゆる低所得者への配慮というものを、この趣旨をよく踏まえて、よく私どもは、日々の生活の中での消費、利活用の状況とか、消費税の逆進性の緩和とか、また合理的かつ明確な線引きがあるとか、また社会保障の財源であります消費税収への影響ということなどのいろいろなもろもろの点を総合勘案させていただいて、この度、いわゆる酒類及び外食を除く飲食料品等々、一定の新聞の定期購読料
○国務大臣(麻生太郎君) 消費税率を八%から一〇%に引き上げ、酒類、外食を除く飲食料品及び一定の新聞の定期購読料に八%の軽減税率を適用する場合の総世帯の一世帯当たり及び一人当たりの消費税負担の税率は、五%時から比べての増加額ということですね。正確に言わぬと、この間も言葉の差異から行き違いましたので、きちんとしておかぬといかぬと思って、長々申し上げて恐縮です。
次に、軽減税率の対象品目については、酒類、外食を除く食料品全般及び一定の新聞の定期購読料とされました。 生鮮食料品だけでなく加工食品も対象となったことにより、国民の痛税感をさらに緩和することができ、逆進性対策としても効果的な制度となっております。 また、外食を除くとしたことで、その線引きは極めて重要です。定義が揺らいでは恣意性が入る余地が出てしまい、租税法定主義の根幹が揺らぎかねません。
もとより、東京のようなところでは恐らく月額でいうと四千円ぐらい、地方に行けば、発行頻度等の関係もありまして、もう少し低い定期購読料になっているというようなこともあります。
東京あるいはほかの地域、それぞれ定期購読料が違っているというのは現実としてあるんだろうと思います。それから、ある種、これはそれぞれの収入階級別の平均値でございますので、とっておられるところ、とっておられないところ、恐らく差はあるんだろうと思いますけれども、そうしたような要素が一応反映されてこの数字になっているんだろうというふうに思います。
新聞によりましていろいろ定期購読料に幅があると思いますけれども、例えば月決めで定期購読料が四千円ということであれば、それの十二ということになるんだろうと思います。 ただ、ここのデータは、世帯を全体でとったときのいわばならした数字であるということもございますので、数字の乖離はあるんだろうと思います。
日々の生活の中での消費または活用の状況、また、逆進性の緩和、そして、合理的かつ明確な線引き、そして、社会保障財源である消費税収全体、これは、やり過ぎますと消費税収自身がなくなって、社会保障という意味で本末転倒になりかねませんから、そういった意味では消費税収への影響などなどのあれを総合的に勘案をさせていただいて、酒類及び外食を除く飲食料品及び一定の新聞の定期購読料としたところであります。
新聞につきまして、今回は新聞の定期購読料という形になってございます。これは、イメージといたしましては、一番中心的な供給のされ方は宅配という形になります。駅売りは対象にならないという整理でございます。私どもいろいろ調べますと、同じような新聞でも、駅売りと宅配では中身が一部つけかわっておるというような実態もございます。宅配にふさわしいような販売の仕方もしておるということも間接的にはございます。
定期購読料という形で捉えたということは、まさに家に届くということに焦点を持っているわけです。それは、日々の生活において情報がしっかりと届くというところに着目した概念として、宅配をイメージして、定期購読料という形にさせていただいているということです。
○麻生国務大臣 今、軽減税率八%の適用対象品目についてのお尋ねの中に新聞とガス、水道等々が入っているんだと思いますが、まず、一定の新聞の定期購読料というのは、これはどう考えても、広くインターネット等々を、我々は使える方ですけれども、使えない方の方がいっぱいおられますのは、ちょっと先生の選挙区を詳しく知りませんけれども、私どもの選挙区には圧倒的に多いので、こういったものが発達している、また、それを使いこなせるという
今般の制度案におきましては、軽減税率の適用対象品目を、酒類、外食を除く飲食料品及び一定の新聞の定期購読料といたしまして、それぞれ、法令上明確に定義づけをしております。 しかし、具体的に当てはめていく当てはめの際、適用していく際には、実際の個別の状況はそれぞれでございますので、その都度個別に判断をしていかなければならないものと考えております。
○佐藤政府参考人 今回は新聞が定期購読料ということになってございますので、駅売りであるとか、そういうものは通常はスタンドで売っておりますので、定期購読料ということになりませんので、それは一〇%というふうになります。 雑誌、書籍の類いは新聞ではございませんので、それも一〇%対象という整理でございます。
軽減税率の適用対象品目については、消費税率一〇%への引上げに伴う低所得者への配慮との趣旨を踏まえ、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税収への影響等の諸点を総合勘案し、今般、軽減税率の適用対象品目を酒類及び外食を除く飲食料品並びに一定の新聞の定期購読料としたところです。
酒類及び外食を除く飲食料品及び一定の新聞の定期購読料を軽減税率の対象として、いわゆる標準税率を一〇%に引き上げることとしておりますが、今御質問の内容は、消費税負担の増加額を一定の仮定の下で機械的に試算をいたしますと、単身世帯当たり二万二千円程度、二人以上の世帯当たり四万一千円程度となるという計算ができております。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 酒類及び外食を除く飲食料品及び一定の新聞の定期購読料を軽減税率の適用対象とした場合の総世帯の一人当たりの負担軽減額については、一定の仮定の下、機械的に試算すれば四千八百円程度となるものと見込まれております。
この結果、新聞の購読料に係る消費税負担が逆進的になっているのではないかとの御意見等々を総合勘案させていただいて軽減税率の適用対象とすることとさせていただきましたが、こういう趣旨を踏まえた上で、地方紙の発行状況などいろいろ調べさせていただきましたけれども、いわゆる宅配が何%、週に何回とか、いろいろ物すごい数の新聞がいっぱいございますので、それを調べさせていただいた上で、週二回以上発行されている新聞の定期購読料
○麻生国務大臣 仮に軽減税率を全く導入しないで消費税率を一〇%に引き上げた場合のいわゆる総世帯消費税負担額は、一定の仮定のもとで機械的に試算をいたしますと、一世帯当たり四万六千円程度、一人当たり一万九千円程度増加することとなりますが、酒類及び外食を除く飲食料品及び一定の新聞の定期購読料を対象として軽減税率を導入することによって、この増加額が一世帯当たり三万五千円程度、一人当たり一万四千円程度に抑えられることになろう
日々の生活の中で痛税感の緩和を実感していただけるよう、酒類、外食を除く飲食料品及び一定の新聞の定期購読料の税率を八%に据え置くこととしており、混乱なく制度を導入できるよう、政府として万全の準備を進めてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手) 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
投資家は定期購読料を支払うわけでございますが、投資家の利益というのは、例えば、格付が変わったときに、格付が変わって市場の社債の価格が下がるとすれば、早くその格付を知った上で先に売ってしまうとか、あるいは格付の上がるものを購入するとかいう形で投資家のメリットがございます。