2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
この定期購入の問題、私も弁護士として実際に御相談を受けたこともあって、既存の法的枠組みでは何ともし難いということも私自身実感を持って確認をさせていただきました。しっかりとした対策の強化をお願い申し上げたいというふうに思います。 続いて、食品ロスの削減に関連しての質問をさせていただきたいというふうに思います。
この定期購入の問題、私も弁護士として実際に御相談を受けたこともあって、既存の法的枠組みでは何ともし難いということも私自身実感を持って確認をさせていただきました。しっかりとした対策の強化をお願い申し上げたいというふうに思います。 続いて、食品ロスの削減に関連しての質問をさせていただきたいというふうに思います。
国民生活センターで受け付けた消費生活相談のうち、委員御指摘の定期購入に関する相談件数が近年急激に増加しております。 インターネット通販が関連することが多い詐欺的な定期購入商法に対しては、消費者被害の拡大防止を図る観点から、消費者庁としても、監視を強化し、行政処分を行うとともに、消費者への注意喚起を行っております。
続いて、定期購入に関する消費者被害の対策についても確認をさせていただきたいというふうに思います。 定期購入の被害、増加傾向にあります。
インターネット通販が関連することが多い詐欺的な定期購入商法に対しては、消費者被害の拡大防止を図る観点から、消費者庁としても、監視を強化し行政処分を行うとともに、消費者への注意喚起を行っております。しかし、引き続き消費者トラブルが多数発生している状況を踏まえ、特定商取引法の規制の重要性が高まっていると認識しております。
次に、定期購入に関するトラブルについてお伺いをしてまいります。 定期購入に関する消費者相談につきましては、例えば、初回限定とかお試し価格というような広告を見て一回だけのつもりで商品を購入したところ、いつの間にか定期購入で毎月商品が送られてくる、支払いをしなければいけない、このような相談件数がふえております。
相談件数でございますけれども、委員御指摘のとおり、国民生活センターで受け付けた消費生活相談のうち、定期購入に関する相談件数について、昨年の相談件数は約四万四千件となっておりまして、二〇一五年の相談件数から約十倍となるなど、近年急激に増加しているところでございます。また、この約四万四千件の定期購入に関する相談のうち、九割以上がインターネット通販によるものとなっております。
法案については、もう時間が来ましたから、一言だけ申し上げますが、今、消費者被害が急増している、インターネット通販の定期購入をめぐる問題があります。氷山の一角と言われている。やはり消費者保護の立場から、関係省庁ともきちんと連絡をとって、きちんと対応するということを、一言お願いしたいと思います。
御相談でございますけれども、認知症の予防効果などを標榜する商品等につきまして、消費者から消費生活センター等に対し、例えばでございますけれども、軽度のアルツハイマー型認知症だ、ネットで認知症予防の健康食品を見付け定期購入で飲んでいる、効果があるかを知りたいという御相談や、ネットで、ネット通販で認知症予防のサプリメントを購入し飲用したが体に合わない、今日二回目が届き、解約の電話をしているがつながらないといった
主な相談内容としては、主に定期購入を始めとする通信販売において、未成年者が親の承諾なく商品を購入したケースなど商品が高額で支払うことができないというもの、知らないうちに代金の支払者として設定されており身に覚えのない請求書が送られてきたというもの、商品が届かず販売店とも連絡が取れないにもかかわらず請求を止めてもらえないというものなどがあると承知しております。
主な相談内容としては、主に定期購入を始めとする通信販売において、未成年者が親の承諾なく商品を購入したケースなど商品が高額で支払うことができないというもの、知らないうちに代金の支払者として設定されており身に覚えのない請求書が送られてきたというもの、商品が届かず販売店とも連絡が取れないにもかかわらず請求を止めてもらえないというものなどがあると承知しております。
また、通学定期を払戻ししてしまいますと、新しい通学定期を購入する際に通学証明書が通常でございますと必要となってしまうということでございますが、これも、新しい通学定期購入と古い定期券の払戻しを同時に行っていただければ通学証明書は不要とすることができるということでございますので、現在、鉄道事業者においてそのような御案内をしていただいておるということでございます。
二十歳代前半を中心に二〇一四年から増加が顕著となっていますけれども、特に女性の相談が多く寄せられていますけれども、これは健康食品の定期購入のトラブルが多発したことが原因と考えられます。 スライド四の事例をごらんいただけますでしょうか。これは、私ども週末電話相談室に寄せられました若年者からの相談のごく一部を御紹介しております。
お試し無料とか初回無料とか、こういうことでお試しの割引だけ申し込んだつもりが、二回目にも商品が届いて、初めて定期購入、継続購入の契約だったことがわかってトラブルになるケースがよくあります。
ＣＳＡの仕組みを一言で言えば、地域の消費者が地域の農家から自家消費用の農作物を代金前払で直接定期購入するシステムのことです。この場合、購入される農産物は有機農産物であることが多いということです。 私はこの仕組みをもっと日本で普及させたいと考えていますが、まずお尋ねしますが、この資料、農水省の資料ですが、作成した原課はどこでしょうか。
消費者契約法の第十条、「消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項」というのが今回新たに追加をされていることに関して、この十条の改正、広く企業実務で利用されている定期購読、定期購入、一定期間の無料体験など、消費者にとっても利便性の高いサービスに影響が出るのではないかと心配する声が上がっている。
また、最近の指標から回復と考えておられるならば、それは総理府の統計にも明らかなように、この夏の猛暑による冷房器具の購入及びその電気代、さらに国鉄運賃値上げ前の定期購入など、まさしく特殊条件によるものであります。さらに、家計の現状にしましても、総理府統計の示すとおり、減量経営や低ベースアップの影響がはっきりとあらわれ、収入、支出ともに月を追うごとに悪化しているのであります。