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56件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2016-04-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第11号

これは、先ほどから申し上げているとおり、本法案に列挙されております施策、国の行政機関の施設の設置でありますとか港湾等整備、あるいは旅客定期航路事業等に係る運賃低廉化雇用機会拡充という政策メニューを並べておりますが、この内容を御覧になっていただければ御懸念は全く当たらないということを御理解いただけると思っております。

細田健一

2016-04-06 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

法案の第十二条におきましては国内一般旅客定期航路事業等に係る運賃等低廉化について、また第十三条では国内定期航空運送事業に係る運賃低廉化について、それぞれ特別の配慮をするものとしております。また、第十四条では、住民生活または事業活動に必要な物資の購入等に要する費用負担軽減について適切な配慮をするものである、このように記載をしております。  

中野洋昌

2001-04-02 第151回国会 参議院 決算委員会 第2号

例えば本四架橋の場合には、本州四国連絡橋建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法というようなことで、従来、本四間の定期航路事業をやっていた事業者に対して補償金のようなものが出ておるわけでございますので、そういったことも含めて、今、地方バスについては生活路線維持費補助というようなのがございますけれども、そういった考えを上回って何らかの支援措置を御検討いただけないかということでございますので

中島啓雄

1999-06-04 第145回国会 参議院 本会議 第25号

まず、海上運送法の一部を改正する法律案は、離島等住民生活に必要な輸送確保するための措置を講じつつ、一般旅客定期航路事業等への参入に係る需給調整規制廃止して事業への参入を容易にし、運航ダイヤ並びに運賃料金の設定及び変更につき原則届け出制とすること等により多様なサービス提供を促進するとともに、旅客輸送に係る安全確保及び利用者保護徹底を図るための所要措置を講じようとするものであります。  

小林元

1999-05-07 第145回国会 衆議院 本会議 第27号

本案は、離島等住民生活に必要な輸送確保するための措置を講じつつ、一般旅客定期航路事業等への参入に係る需給調整規制廃止すること等により、当該事業を営む者による多様なサービス提供を促進するとともに、旅客輸送に係る安全の確保及び利用者保護徹底を図るための措置を講じようとするものであります。  次に、航空法の一部を改正する法律案について申し上げます。  

石破茂

1997-09-03 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号

本州四国連絡橋建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法昭和五十六年の法律第七十二号という立派な法律が、大して立派じゃないんですが、あるわけですが、今回はこういうものはない。どうしてこの金額が決められて支払うという行為が行われるに至ったのか、全くこれは国民の前につまびらかにされておらない。  

益田洋介

1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

今御指摘ございました本四架橋に伴います一般旅客定期航路事業等からのいわゆる離職者の再就職問題につきましては、これは関係地方公共団体にとりましても関係の深い問題でございまして、本四特措法定めにもございますように、地方公共団体は、国の施策協力をして、再就職確保について、その施策推進に努めなければいけない、こういう立場にあるわけでございます。  

山下貴史

1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

さて、具体的な雇用問題に入りますけれども、本州四国連絡橋建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく離職者援護措置のあらましの中で、本州四国連絡橋公団は、早急な転職対策が必要としております。しかし現実はどうか。企業からのアンケートによりますと、総勢一千三百名の離職対象者がいるということになっております。

藤木洋子

1996-06-05 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第16号

ただいま御指摘本四架橋に伴います一般定期航路事業等からの転職、転業問題につきましては、当然のことながら地方公共団体にも大変関係の深い問題でございまして、本四特別措置法にも定めがございますように、これらに関する国の施策協力をいたしまして必要な取り組みの推進に努める、これが関係地方公共団体立場だというふうに承知をいたしております。  

山下貴史

1996-04-26 第136回国会 参議院 建設委員会 第10号

政府委員橋本鋼太郎君) 本州四国連絡橋建設に伴う旅客船事業への影響につきましては、昭和五十六年に本州四国連絡橋建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法、こういう特別措置法が制定されまして、この法律に基づきまして、架橋に伴いまして事業の規模を縮小することを余儀なくされる旅客船事業者に対して、本四公団の方から、交付金交付あるいは退職金支払い確保契約の締結、あるいは離職者に対しては職業安定所長等

橋本鋼太郎

1995-02-10 第132回国会 衆議院 予算委員会 第11号

本四公団旅客船事業者に対する交付金航路補償でございますが、これにつきましては本州四国連絡橋建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法という法律に基づきまして交付されているところでございまして、この法律におきまして、架橋ごと旅客船対策を講じる、各航路事業者事業廃止等にかかわる実施計画認定申請運輸大臣に行う、その認定を受けた事業者に対しまして、その航路廃止に伴い必要となる費用

藤川寛之

1989-11-15 第116回国会 参議院 決算委員会 第3号

政府委員清水傳雄君) 瀬戸大橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等からの離職者数は六百八十三名でございまして、そのうち、いわゆる陸上部門に再就職をしたい、こういう形で公共職業安定所求職申し込みをされた方々は二百八十二名、再就職をした数は百三十四名、それからなお、未就職で現在求職中の人たちの数は四十八名ということになっております。

清水傳雄

1986-04-24 第104回国会 参議院 建設委員会 第11号

政府委員萩原浩君) 東京湾横断道路建設東京湾一般旅客定期航路事業等海運事業企業経営従業員雇用に与えます影響については、非常に重要であるというふうに考えております。今後慎重に検討を進めていくこととし、関係機関及び関係者とも十分調整を図って適切に対処してまいりたいと考えております。  

萩原浩

1986-04-23 第104回国会 参議院 建設委員会,大蔵委員会,運輸委員会連合審査会 第1号

したがいまして、東京湾横断道路建設に伴いまして、東京湾一般旅客定期航路事業等海運事業企業経営従業員雇用に与える影響という問題につきましては、日本道路公団が主体になりましていろいろな協議をこれからやるということになろうと思いますが、この問題は非常に重要な問題でございまして、今後慎重に検討を進めていきたいというふうに考えております。  

萩原浩

1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

萩原政府委員 先生御指摘のとおり、昭和五十六年に本州四国連絡橋建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法という法律を施行させていただきまして、先般開通をいたしました鳴門海峡大鳴門橋のときにもこの法律の適用をさせていただきましたし、六十二年度末に開通を予定しております児島―坂出ルートにつきましても、この法律に基づきましていろいろ協議をそろそろ進めさせていただいているところでございます。

萩原浩

1984-07-31 第101回国会 参議院 運輸委員会 第15号

そこで、関連して労働省にお伺いをするわけですが、本州四国連絡橋建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法、これは昭和五十六年十一月六日から施行をされているわけですが、この第十九条において、その船員が持っている能力に適合する職業につくことを容易にしてそれを促進するために職業転換給付金が支給されている、こういうことですけれども、この職業転換給付金が支給されているという制度を、制度というかこの規定

伊藤郁男

1984-07-27 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第18号

○森田(景)委員 きょうは労働省からもおいでいただいておりますのでお尋ねしたいのですが、本州四国連絡橋建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法昭和五十六年十一月から施行されているわけでございます。この法律の第十六条から二十二条におきまして、離職者に関する措置が規定されているわけでございます。第十九条の内容はどういうような内容でしょうか。——お見えになっていらっしゃらないのですか。

森田景一