1997-12-04 第141回国会 参議院 逓信委員会 第3号
今回のお話は、定期性預貯金金利につきまして、平成五年の夏をスケジュールと定めまして、それに向けて鋭意折衝を行ってきたということでございます。 郵政省といたしましては、小口預金者に金利自由化のメリットを還元するという立場を第一に置きまして折衝を行いまして、その結果、平成四年十二月に大蔵省との間で合意に至ったというのが経緯でございます。
今回のお話は、定期性預貯金金利につきまして、平成五年の夏をスケジュールと定めまして、それに向けて鋭意折衝を行ってきたということでございます。 郵政省といたしましては、小口預金者に金利自由化のメリットを還元するという立場を第一に置きまして折衝を行いまして、その結果、平成四年十二月に大蔵省との間で合意に至ったというのが経緯でございます。
○政府委員（安岡裕幸君） 先ほど申し上げましたとおり、郵政・大蔵合意は、金利自由化の中で定期性預貯金金利の自由化のために行われたということでございます。
定期性預貯金金利はおのおの決済機能が付与されている点や、また市場金利とは一定の相関関係を持っているので参考となる指標がありますけれども、流動性預貯金にはそれがない点、大変御苦労がおありになると思います。 銀行業界が言うのには、郵貯金利が民間より一％程度高く設定されるルールに対して、郵貯がプライスリーダーにならないかという心配もしているようであります。
ところで、先ほど来話が出ておりますように、今金利自由化の流れを進めている過程にございますが、この規制金利である定額郵便貯金について、やはり自由金利化のらち外に置くということは不自然であるという考えを私どもも持っておりまして、遅くとも来年、一般の定期性預貯金金利が完全自由化になる時点までには、この定額郵便貯金につきましても規制金利から自由金利商品化したいということを前々から申し上げておるわけでありまして