2001-11-06 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
ですから、どうしても定期取引をやっておられる。この方々は、源泉にしろ、そして一方では損失所得を認めろ、こういう要望と二つが来ておる。私は、どちらを選ぶのが定期取引しておられる方に有利かということを見ましたら、やはり、損失繰り越しを認める方が、これはセーフティーネットにもなるし有利なんじゃないか、そう考えました。
ですから、どうしても定期取引をやっておられる。この方々は、源泉にしろ、そして一方では損失所得を認めろ、こういう要望と二つが来ておる。私は、どちらを選ぶのが定期取引しておられる方に有利かということを見ましたら、やはり、損失繰り越しを認める方が、これはセーフティーネットにもなるし有利なんじゃないか、そう考えました。
けれども、一方から見まして、源泉を希望される方々、その方々はどちらかというたら定期取引というのをやっておられる方でございまして、この定期取引の中で、現在日本の市場を見ました場合、いわば株式の貸借でございますが、株式貸借の面について、これはもう少し透明にして、また貸借の実態の姿がわかるようにすべきではないか。
○塩川国務大臣 確かに、源泉制を廃止したということは、おっしゃるような理論も成り立つと思うんでございますが、私は、先ほど冒頭に申しましたように、源泉を選択されている方は定期取引の方が多いのであります。したがいまして、むしろ定期取引をしている方々にセーフティーネットを与える方が、より安全で、そして公正な取引がしてもらえるであろうと思いまして、その意味において繰越損失、損失のプール制を導入した。
さて、この価格形成の場を開設した場合に、卸売価格で年間一〇％の値幅を設ける、それから定期取引で、大体前回取引、これは累積加重平均になりますか、五％のプラスマイナスの幅を設ける、値動きの幅を設ける、こういうことになっております。
糖安法の第三条第二項では、粗糖の安定上下限価格は、粗糖の国際価格の通常の変動の上限及び下限を基準として定めることとされており、具体的にはロンドンの砂糖定期取引協会の公表する粗糖の現物価格、ＬＤＰと言っておるわけですが、その九十日平均値をもとに決定していたわけですね。
○岸田（俊）政府委員 債券の先物取引でございますが、歴史的に申しますと、明治十一年に東京の株式取引所が発足いたしますと同時に定期取引という形で始められまして、活況を呈したということが記録に残っております。これがデフレ政策の浸透に伴いまして、大正元年以降休止状態になったわけでございます。
この点外国も同様でありまして、アメリカはもちろんでありますけれども、イギリス、フランス等におきましてもいわゆる定期取引制度というものも設けられておるわけであります。 ただ先生の御指摘のように、この信用取引が往々にして過当な投機に結びつく可能性のあることも事実であります。
私は、従来、取引所一般の問題として、過当投機の防止を図るといった形での解決だけが商品取引所については見られてきておるわけですが、繊維の定期取引の問題は、まず、今後のわが国の繊維産業の構造改善の方向の中でこの問題がいかに位置づけられるかということを、まさにこの構造改善の一環として解決を図っていく必要があると思うのです。
○藤井恒男君 私は、この商品取引所の、ことに繊維の定期取引所の問題について、私の考えておることを含めつつ若干の質問をいたしたいと思う次第です。 最初に、商品取引所については、公正な価格形成機能、ヘッジ機能という二つの機能を持たせておると思うわけですが、このような機能が正常に働いている場合は商品取引所が問題になることもないんですけど、近年、わが国の商品取引所についてはさまざまな問題が出ております。
○藤井恒男君 野口局長お見えでございますが、いま私申したような繊維の定期取引所、これはまあ取引所全体に言えることでございますが、取引所それ自体の目的は、公正な価格形成の機能とヘッジ機能であろうと思うわけですが、いま当局、審議官もおっしゃったように、事繊維について見れば、一般の上場品目に比して非常に大衆の外部資金が過度に流入して、ために乱高下がはなはだしい、このことが産業部門をむしろ振り回しておるというような
そういう関係からいたしますと、確かに少量の取引ではあるけれども、まあ定期取引としては非常に重要なものではなかろうかというふうに思っておりますが、過去を振り返ってみますと、御指摘のようにいろいろ問題がございました。その都度われわれも含めまして、取引所ももちろんでございますが、いろんな市場管理の規制を強めてまいっております。
それはやはり定期取引なぞやっておる者には、役所がああいう方針ならばどういう程度になるかなあというふうなこと、私いま生糸の相場でつくづくそういうことを感じてるんです。
したがいまして、商品取引全般の問題についていろいろ審議をするためには、商品取引所法に基づく商品取引所審議会では不十分であるということを昭和四十六年十一月二十五日に商品取引所審議会のほうから通産大臣、農林大臣に意見書として出されておるのでございまして、これに基づきまして通産省、農林省におかれましては、産業構造審議会の流通部会というものがございますので、その中に定期市場問題、つまり先物取引、定期取引の問題
そこで、メーカーはそういう定期取引の相場を見て値段をきめるという今日の人絹糸の価格形成のシステムから見れば、私はこういうことによって市中における価格がつり上げられる、あるいは維持されるというような可能性があると思うんですが、これはこの公正な取引においていかがですか、公取の見解をもう一度。
○石田（幸）委員 この前、食品油脂課長さんにお伺いをしたわけでございますけれども、そのときの御答弁としましては、現在のアメリカの国内では、ああいう自由経済をたてまえとする国であるので、輸出の規制をするという国内法規が整備されているものではないというふうに承っておるし、そういった自由主義の経済を前提とした定期取引をやり、しかも売りつなぎをするというようなことが行なわれておる現状からいっても、私どもは、
しかしながら、現在のアメリカの国内では、ああいう自由経済をたてまえとする国でございますので、輸出の規制をするという国内法規が整備されているものではないというふうに承っておりますし、そういった自由主義の経済を前提とした定期取引をやり、しかも売りつなぎをするというようなことが行なわれております現状からいたしますと、私ども、輸出規制が現実に行なわれるというような確定情報としての受け取り方をしておるわけではございません
あるいは西独の制度などでは、定期取引に参加できるものは商業登記の上でちゃんと商人というように登録された個人組合、こういうものに限るのだ、何かそういうふうな規定まで設けて、一般の証券の場合とは相当違った扱いを制度上もはっきりやっておるように聞くんですが、そういう点は一体どうなっているのでしょうか。
それからキューバのほうの値ぎめのやり方でありますが、これは日本港のＣ＆Ｆの形できめられておりますが、その値ぎめの価格は、ロンドンの定期取引相場をとるということにしまして、その値ぎめの日にちは、契約日から船積以後三十日までの間にいろいろロンドンの市場が立ちます場合の任意の価格を選択してきめる、こういう形になっておるわけであります。おそらく相違があるのは、そういうことだろうと思います。
そのかわりに、定期取引は全部キャッシュでその場受け取りであります。現物市場は六十日ないし九十日の手形売買が多いのでありまして、その間に価格に何がしかのギャップが出るということは、当然であろうかと存じます。
従って、これを救済する、その欠点を補完するためには、一部には今定期取引再開の要望がなくはないのでございます。
と申しまして、ただいまお話しのように、戦前におきましては定期取引というものがあったわけであります。それを一体復活することがいいかどうかということ、あるいは戦前のような投機市場に返ることになるのじゃないかというような点もおそれられまして好ましくない、そういうようなことで、現在までのところ、今までのような信用取引制度ということで、ある程度仮需給の導入をするという形で参ったわけであります。
すなわちこれは定期取引の問題というものもやはり抜本根塞的にしょせんは解決をつけなければならぬ問題であろうと思う。それから第四点は、証券取引所に関する問題。これは取引所の管理機構に多くの問題がございまして、申し上げるまでもなく、証券ボスの跳梁、それから証券取引所の私的クラブ化、そういうようなところから来たるところの公共性の喪失、こういう問題が第四点であろうと思うのであります。
しかるところ今から二年あるいは一年半くらい前は、せっかく株式が相当発行せられましたけれども、その取引が非常に緩慢であったというので、定期取引の問題が起りました。しかしこれもその後わが国の好況によりまして、取引市場におきまする売買は相当盛んになった関係上、今はその声もまた落ちておるのであります。しかしこの株式というものは、御承知の通りに上ったり下ったりするものでございます。
また、例の株式定期取引の再開問題でも、事はまさに出し抜けに出されておるのであります。他党のわれわれはもちろんでありまするが、驚いたことには、政府、与党の担当者である大蔵大臣さえも知らない間に、この問題が与党一部幹部によって決定され、事務当局者にその実現が強要されておるということである。われわれは、そこに党内派閥と業者との醜い結合を感ずるのであります。
制限しておるああいうものに、ああいう定期取引所みたいなものがあるということは少しおかしいとも私は思っております。これは農林大臣ともしばしば話しておるのでありますが、ああいう取引所というものが果して適当であるかということは検討する余地があると考えて、実は話し合いはじておるのであります。