2002-02-28 第154回国会 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
つまり、そこの長が任命か選挙かということなんですが、長が選出をされるということは市民からのアクセスがあるわけで、そして選挙は定期制と競争制というのがベースになるとすると、市民が今度は違う人を選びたいとか、同じ人を選ぶとか、そういうふうな市民側からのアクセスがあるわけであります。
つまり、そこの長が任命か選挙かということなんですが、長が選出をされるということは市民からのアクセスがあるわけで、そして選挙は定期制と競争制というのがベースになるとすると、市民が今度は違う人を選びたいとか、同じ人を選ぶとか、そういうふうな市民側からのアクセスがあるわけであります。
まず、研修日の実態についてでございますが、現在お見せしました資料の一ページ、二ページですが、これは都立向丘高校の定期制の年間授業日数ですね。こういうものがございます。実は実際にこれは校長の責任におきまして都教委にこれを提出しなきゃいけませんが、その資料は三ページ目にありますが、これはちょっと縮小して二つ載せました。これは一年間分ですね。こういうものを実際に都教委に提出するということですね。
あれこれ考えて、結論として三つほど伺うが、一つは、一〇％くらいの預金金利をいま一ぺんに全部上げろというとちょっと問題がいろいろむずかしくなるから、簡単に聞くのだけれども、定期制預金なら定期性預金、一年ものなら一年ものについては、少なくとも一〇％くらいの金利のものをつくっていく、あるいは公債を発行するような場合においても、特定公債を発行して一〇％の利子をつける。
ただ、定期制預金につきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、やはり、これは国民の金融資産の運用の場として、定期預金というものが非常に利用されているということはいなめない事実でございますし、それから、かたがた、最近の消費者物価の動向等を考えますと、やはり定期制預金の金利を動かすにつきましては、いろいろなことを考えながら検討していかなきゃならないというふうなことで、ただいま検討中でございます。
のかたきにするわけではないので、私どもは資本蓄積という立場においては、全くただ同等に取り扱っていただきたいということだけは、一つ宇佐美さんにも御了解願いますが、預金の方が株式に比して大衆の零細貯金であるという御意見もございますが、それにつきましては、別表の四並びに五をごらんいただきますと、株式はすでに非常に大衆化したおりまして、その所得階層別保有状況は、非課税の郵便貯金は別といたしまして、少なくとも定期制預金
日銀の資料で調べてみたのですが、昭和三十五年三月と、三十六年三月と、三十七年三月と、三期を比べてみまして、全国銀行で今、定期制預金の中に占める五十万円以下、五十万円以上の個人預金を調べてみた。五十万円以下は御承知のように国民貯蓄組合に入り得る条件がありますから現在無税です。
ただしあらゆる部品がすべてそろっているという状況は理想ではございますけれども、それがなければ運航をしてはならぬというところまでは言えませんので、ただ定期制を確保するという大事な任務がございますから、割合にひんぱんに取りかえなければならない部品どうしても持っていただきたい。
今日の預貯金の利子等につきましては、その定期制預貯金については無税という恩典があるのみでなく、幾重にも恩恵が施されておるのでありまして、ここに新たに二年間預貯金をし、あるいは株を買つて塩つけにしておいた人々に対しては、三分に相当する金を税金から負けてやろうというのは、これは、恩恵にしてもあまりにも過大といわなければなりません。
なお先ほど二つ程度というお話でございましたが、定期航空をやりますためには、定期制を維持しますために、どうしても予備の飛行機を必要とするわけでございまして、一機で飛べるような小さいところでも、スペアーが一台いるというわけで、理想的に考えますと、飛行機十機くらいを一つの単位として持つておることが望ましいわけでございますが、そこまでは行きませんので、大体今申請されておる路線を見ますと、五機程度くらいのところではなかろうか
即ち信用金庫の預金には、定期制預金と要求払の預金との差はございますが、定期制預金につきましてはその一〇％以上、要求払預金につきましては二〇％以上を支払準備の形で持つということになつております。支払準備の中には現金、預け金、それから有価証券、金銭信託というようなものが入つております。
○天野国務大臣 先ほどの定期制高等学校についての考えは、私は小林さんと同じです。一体学校のことというと、学校に行ける者のことばかり心配して、行けない人たちのことを考えないというのは、非常にいけないと思う。だから定時高等学校などに対して、大いに力を入れなければならぬということは、私は平素からそう考えておるのです。
○木村禧八郎君 それに関連いたしまして、絶対額と同時にいろいろな定期制の預金というものがどのくらいになるか、いろいろなドレッシングとか、両建とか、政府預金とか、そういうものを引いてそういうものの純預金と貸出の比率というものを若し願えたら調査して貰いたい。
えられておるわけでございますが、これも又アメリカの制度を移し植えようとする趣旨でございますが、現状のように日銀の貸出が非常に多いというような現状において、果していわゆるリザーブシステムを日本に取入れることがどうであろうかということについては、立案者側にも相当まだ問題としておる点があるようでございますが、いずれにしても銀行を大きくＡＢ両クラスに分けて、大銀行とその他の銀行に分けまして、例えば預金準備の枠にいたしましても、定期制預金
この定期制預金の残高に対します割合が、従つて七月末には三八％、八月末には三〇％、九月末には二二％というふうに推移しております。
なお預金総額のうちに、定期制預金というものが半分以上集まることが望ましいと考えております。次に運用面におきまして、なるほど当面中小業者の資金需要に応ずるためには、貸出しに中心を置くということが要請されて参るのであります。しかし組合の資産構成というものも相当の制約がありまして、適正を維持しなければならないと思うのでございます。
國庫助成及び地方起債等に関する請願（委員長報告） 第二二六 新制中学校建築整備費國庫補助増額に関する請願（委員長報告） 第二二七 六三制学校建築予算に関する請願（委員長報告） 第二二八 六三制学校整備費國庫補助復活に関する請願（委員長報告） 第二二九 六三制学校建築費國庫補助増額に関する請願（四件）（委員長報告） 第二三〇 六三制教育制度経費全額國庫補助等に関する請願（委員長報告） 第二三一 定期制高等学校施設費國庫補助増額
というようなふうにして出すことがございますので、そういうような関係からいたしまして、償還期日においては額面百円で買うのが当然だということになりますが、その前におきましては、例えば百円の國債が九十八円で発行されました場合には、差額の二円というものがございますが、この二円が、例えば償還期限が十年でございますと、十年の間に順次に償還されて行くような形で計算いたしまして、それを以て当該年の買入價格と申しますか、そういうような定期制廻償還法
ただその預金のふえる内容を考えてみますと、流動性の預金が非常に多くて、定期制の預金が少い。これは一面から申しますと、インフレーシヨンの反射的な効果だというふうに言い得ると思いますが、定期性の預金は大体二〇％見当ではないかと思います。