2017-03-03 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、地域公共交通活性化再生法に基づく鉄道事業再構築事業を実施いたしまして、新駅の設置やパーク・アンド・ライド駐車場の整備といった取り組みによりまして、特に沿線企業、学校の通勤通学者の利用促進を図ることで、平成二十七年度において、再構築事業を実施する前の平成十九年度から輸送人員を二三％増加、輸送人員のうち定期利用者を五〇％増加させた福井鉄道の例などが見られるところでございます。
また、地域公共交通活性化再生法に基づく鉄道事業再構築事業を実施いたしまして、新駅の設置やパーク・アンド・ライド駐車場の整備といった取り組みによりまして、特に沿線企業、学校の通勤通学者の利用促進を図ることで、平成二十七年度において、再構築事業を実施する前の平成十九年度から輸送人員を二三％増加、輸送人員のうち定期利用者を五〇％増加させた福井鉄道の例などが見られるところでございます。
まず、ゼロ歳児から二歳児については、一時預かり事業の定期利用を可能とするとともに、幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業及び小規模保育事業について実施要件を柔軟化することとしております。もう一点は、就労家庭の三歳児等については、一時預かり事業、これ幼稚園型でありますが、長時間の預かりを行った場合の加算を増額することと示しております。
今委員お話しいただきましたように、待機児童を解消する方法として、職員配置基準などを弾力的に流用できるだけではなく、このほかにも、特に都心部が待機児童が多いわけでございますから、その都心部では賃借形態による保育が多いことを踏まえまして、平成二十八年度の予算におきまして、賃貸物件を活用した保育園の賃料を加算し、実勢に見合うように大幅に上積みさせていただきましたし、緊急的に一時預かり事業を定期利用する場合
政府の出した緊急対策も資料に付けていただいておりますけれども、この中で、是非大日向先生に御経験からお話をお伺いしたいと思うんですが、大日向先生のところで、代表理事をお務めになっていらっしゃるあい・ぽーとステーションでは以前から派遣型の一時預かり事業というのをなさっていらっしゃったと伺っておりますけれども、今回、この一時預かり事業について待機児童の定期利用に活用していくというようなことが緊急対策の中に
こういったものについても今回措置をする、あるいは、一時預かりの定期利用みたいなものについては一定の規制の弾力化をするということで、事業者の御要望も最大限受け入れながらやっていくということでお願いしていると思いますので、そういう意味では、損をするということは多分ないと思いますが、できるだけ取り組んでいただけるような御支援のメニューを用意させていただいたということでございます。
一時預かりの事業なんだけれども定期利用も可能となるようにしましょうと今回の提言の中に入っております。 野党の皆さんから質問があったのは、一時預かり自体がただでさえ今満杯なんだ、そうすると、そこに定期利用も入ると一時預かりのお母さんが追い出されちゃうんじゃないか、つまり、お母さん同士の椅子取り合戦が起こるんじゃないかというような御指摘がございました。
御案内のように、病児保育は定期利用するようなものではございませんので、かなり利用児童数の変動がありますので、そうしますと、子供の利用数に見合って補助金をつけるという形、利用に見合ってつけるという形になりませんので、今申し上げたような形にしてあるわけなんですが、経営の問題はかなりありますので、今回、二十七年度からの新制度では、消費税財源が入りましたので、単価の引き上げも行いました。
そしてまた、一時預かりを定期利用させる。これは、お母さんに聞きました。お母さんの声がいいと思う、働くお母さんの声。 一時預かりは、親が病院に行ったり、介護の施設におばあちゃんを送ったり、主に専業主婦のお母さんがどうしても必要な用事で子供を預けるのに使われていて……（発言する者あり）ちょっと、大臣に聞こえにくいと思うので、少しよろしいですか。
また、財政的な支援が必要であるものについては、土地の借料とか、それから一時預かりの定期利用の際の保育料の負担軽減とか、こういった財政的なものも国が支援をするわけでありますから、自治体の取り組みに対してやはり最大限の支援をしていかなければならないと思っております。
その前に、関東運輸局さんと一緒に仕事をしたときに、やっぱり場所によって、地域によってはなかなか違い目があると思うんですけど、本当に日常生活、いわゆる通勤通学、いわゆる定期利用ですよね、この定期利用が全般としてはやはり地方鉄道もどんどん下がってきていると。
小学生や中学生が不登校になった場合には、学校長が承認をしていただいて、どのぐらいの方々がこの定期利用しているのかというのを教えていただけますか、小学生と中学生と。
九年でいいますと、全国で約十二日間ということでございますから、この制度に入っておられる酪農家が一月一回定期利用する、こういうような形になっているということでございまして、私ども引き続き各般の施策の充実を図って酪農ヘルパーの一層の普及に努めていきたい。やはり、労働時間が大変長いというのが酪農での大きな問題でございますので、その解消に努めていきたいと思っております。
○竹中説明員 酪農ヘルパーでございますが、現状で十分というわけにはなかなかいかないかと思いますけれども、これまでに四十六都道府県で三百八十八の利用組合に約二万戸の酪農家が加入いたしまして、そのうち四分の三の酪農家で年平均十二日の定期利用がされているというようなことで、まだレベルは十分でないにしても、制度は着実に普及進展してきているのではないかと考えております。
ちょうど現在では四十六都道府県、三百八十八の利用組合ができている、こういうことでございまして、二万戸の酪農家が加入をしておりまして、ただいまちょうど先生がおっしゃいましたように、定期利用されておられる方の平均の利用日数が十二日、一年間十二日ということでございますので、ちょうど月一日、こういうような形でございます。
これはいわゆる酪農ヘルパーの経営組織体制の充実強化の問題、要は、定期利用に加えて、病気になったときにすぐに利用できるとか、あるいは冠婚葬祭のときにすぐ利用できるような支援組織体制にするという点と、それからもう一つ、利用料金の問題で、高いから利用しないということもあるわけですが、例えばその利用料金に個別の補助というのは大変難しいわけですけれども、そういう方法を考える、あるいは今おっしゃられたように、保証価格
現在までに、四十六都道府県におきまして三百八十八の酪農ヘルパー利用組合が設立されておりますけれども、その利用組合に約二万戸の酪農家が加入しておりまして、そのうち約四分の三の酪農家が年平均約十一日の定期利用をするという実態にございまして、着実に酪農ヘルパー制度の利用が普及進展しているというふうに理解をしております。
そのうち四分の三の農家が年間平均十日の定期利用をするなど、着実にヘルパー制度は普及、進展しているわけでございます。 特に平成六年度から、高度な技術を有しまして利用農家に信頼されるヘルパー要員の育成確保を図るという観点から、酪農ヘルパー事業安定特別対策事業を実施いたしまして、養成を図っておるところでございます。
しかも、その利用は定休型利用というのは少なく、冠婚葬祭などの不定期利用が主となっているということです。 だから、これは今日、生活大国への前進として労働時間短縮が国民的課題となっておって、さらに新農業政策で打ち出された労働時間短縮に向けて何とかしなきゃいかぬ。
○本岡昭次君 ＪＲの定期利用者ですね、朝鮮人学校へ通っている子供たち。各ＪＲごとに何名いますか、わかりましたら教えてください。
先生お尋ねの定期利用客の問題でございますけれども、これについても御説明いたしますが、この不通区間にかかわりますバスの代替輸送区間の運賃につきましては、利用者利便を図るために現行の鉄道運賃を適用することとしておりますので、ＪＲの定期乗車券所持者が所持いたします定期乗車券で、そのままバスが利用可能であるということになっております。
今後、同工事の実施について積極的な支援を私どもしてまいりたいと考えておりますが、その間につきましては、当面の対策としてこれまでもすべてのドアにおける要員の配置ということで秩序立ててうまく乗っていただく、あるいは階段の規制、乗車待ち客の整理方法の工夫等を実施しておりましてかなりの効果を上げており、また、昨年十一月からは営団の定期利用者の浅草駅経由の迂回乗車を認めることというような方策も講じまして、北千住駅
○説明員（高木文雄君） 実は監査報告書でも、この大都市におきます定期利用客の五十五年度における減少ということがクローズアップされて御指摘になっているわけでございますが、私どもいまいろいろ分析をしておりますが、どうも実情、真相がよくつかめないということでございます。
しかし、この監査報告を見まして痛感しますことは、たとえば増加傾向にあった東京、大阪の定期利用客が、前年度より二％落ち込んでおる、新幹線も収益率が低下しておるなど、国鉄離れが着実に進んで、従来の黒字部門にもかげりが見え出した。経営改善計画の中で最大の柱とした幹線系鉄道の収支も、黒字から一転して七百億円の赤字を出すに至った。