2003-02-20 第156回国会 衆議院 予算委員会 第15号
資料８、「月刊宅建」二〇〇〇年二月号、東京都宅地建物取引業協会が発行したパンフレット、定期刊行物であります。 二枚目。このパンフの十七ページになるんですが、見出しは「定期借家制度成立の背景とその影響」。
資料８、「月刊宅建」二〇〇〇年二月号、東京都宅地建物取引業協会が発行したパンフレット、定期刊行物であります。 二枚目。このパンフの十七ページになるんですが、見出しは「定期借家制度成立の背景とその影響」。
さらに、郵便事業の分野においては、点字を内容とする郵便物、点字図書館、点字出版施設などにおいて発受する盲人用の録音物等を内容とする郵便物の料金を無料としているほか、心身障害者団体の発行する定期刊行物を内容とする郵便物などの料金を低廉なものとしております。
このうち、第三種郵便物でございますけれども、これにつきましては、新聞、雑誌等の定期刊行物の郵送料を安くするという施策でございます。これにつきましては、新聞、雑誌等が国民文化の普及向上に貢献するというふうな機能に着目いたしまして、この購読者の負担を軽減することによりまして、もって社会文化の発展に資するという趣旨でこの低減の制度を作っているわけでございます。
定期刊行物の減免、それから点字郵便物の無料等々も、全体として独占だからこそできているという面もあるわけですね、そういう点。あるいは、ポストが今十七万七千本ありますね。いつでも一通からそこに投入して、それで集配するという仕組みをつくっている。それから、当然、料金の地域の格差はない。五十円と八十円を守るということになっていますね。
これまで、郵便事業は、文化、学術、福祉の向上のために、定期刊行物への料金を減免する第三種郵便、点字図書や視覚障害者向け録音物を無料にし、学術発行物や通信教育の郵便物料金を減免する第四種郵便などの料金割引制度を発展させてきました。 総理、ダイレクトメールなど、低コストのもうかる分野を民間に開放して、現行の第三種、第四種郵便割引制度は維持できるのですか。答弁を求めます。
幾つかの中で、定期刊行物公社という名前が入っておりまして、例えば印刷機等の購入が行われたというような報告がなされているということは承知しております。
この政府機関に、三番目にニュース定期刊行物公社として多額の金が渡っています。しかし、ミャンマーは、御存じのように政府系の新聞しかないのですよ。一般の報道の自由はありませんから。そうすると、軍事政権の宣伝のために、要するに何で日本政府がお金を出してやらなきゃいけないのか。どうですか。
そこで、とりわけ厚生労働大臣には、第三種のうち心身障害者団体発行の定期刊行物並びに第四種のうち視覚障害者用点字、テープなど、この現行制度を何としても存続させていただきたい、こう思うわけでございます。私の地元でも、各団体、バザーをやったり、夏にはビアパーティーをやったりということで、資金づくりに悪戦苦闘でございます。大臣もその辺の事情、よく御承知のことと思うわけでございます。
○坂口国務大臣 私もちょっと存じませんでしたが、けさ新聞を拝見いたしまして、こういうことでいろいろもめているんだなということを初めて知ったわけでございますが、今お話しいただきましたように、心身障害者団体発行の定期刊行物でありますとか、視覚障害者用の点字、録音物等に関する郵便料金の減免の取り扱い、これにつきましては、福祉の上からいきましても非常に大事なことだというふうに私も考えております。
なお、二十世紀の初めにおいては、この二ページの真ん中辺にありますように、このジ・イスラミック・フラタニティーという、イスラムの友愛というそういう、兄弟愛というこういうタイトルの定期刊行物が東京で発行されておりました。これが広くイスラム世界に行き渡る、そういうものでありました。
まず、第三種郵便物の制度につきましては、国民文化の普及向上に貢献すると認められる定期刊行物、主として新聞、雑誌でございますけれども、こういうものにつきまして郵送料を安くして、購読者の負担の軽減を図ることによってその入手を容易にし、もって社会文化の発展に資するという趣旨で設けられております。
○政府参考人（團宏明君） 各国制度でございますが、まず、サミット参加国のうちアメリカ、カナダ、フランスというところにつきましては、ユニバーサルサービス提供義務を担う郵便事業体、この料金におきまして政策的な見地から定期刊行物の料金が低廉なものと設定されております。
○宮本岳志君 総務省、サミット参加諸国のうち、定期刊行物などへの政策的な割引料金制度を設けている国はどことどこか、お答えいただけますか。
初めに、第三種それから第四種の郵便というのは、定期刊行物やあるいは身体障害者の方々や障害者団体、こういうところが発行している刊行物、あるいは研究発表のものもありますし、点字やあるいは目の悪い方々の録音したもの、そういうような郵便物を低い価格で送ることができるという制度ですけれども、こういう制度がある理由、その意義、これについて答えていただきたい。
まず第一に、第三種郵便物でございますけれども、これは国民文化の普及向上に貢献すると認められる新聞、雑誌などの定期刊行物の郵送料を安くするということによりまして、購読者の負担の軽減を図り、もって社会文化の発展に資するという趣旨で設けられております。
○村上副大臣 先回りして答えるようになるかもしれないのですけれども、今の御指摘のように、財務省の所掌にかかわる内外財政、経済に関する基礎的な、総合的な調査研究等を行う財務総合政策研究所についても、定期刊行物や出版やホームページの掲載等を通じてそういう研究成果の積極的な公表に努めてまいりたい、そういうふうに我々は考えております。
○小町政府参考人 今先生御指摘の渡切費、それ以外の予算との関係でございますけれども、例えば庁費との関係でございますけれども、在外公館におきましては、庁費は自動車、コピー機等の比較的高額で長期の使用に耐え得るものの購入等に充て、また、今大臣から御説明ございましたように、渡切費につきましては、文房具等の消耗品、電力・水道料金、新聞等定期刊行物の購読料等、公館の運営や維持管理に日常的に必要となる少額の事務費等
○小町政府参考人 御通告が必ずしもなかったものですから、十分準備ができておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、渡切費につきましては、文房具等の消耗品、電力・水道料金、それから新聞等の定期刊行物の購読料等、日常的に必要となる少額の事務費等に充てております。 したがいまして、各在外公館等におきまして毎年ほぼ使い切っているといいますか、費消している、こういうことであろうかと思います。
そのため、現在、学校等における薬物乱用防止教育の充実を図るということはもちろんでありますけれども、六月及び七月の薬物乱用防止広報強化期間を中心にいたしまして、テレビ、ラジオ、政府広報番組、定期刊行物等のさまざまな仲介を活用して、青少年層に強い影響力を持つ例えば音楽家に協力を依頼したりするなど、薬物乱用防止のための広報、啓発活動を総合的に展開いたしておりますが、今後とも青少年に身近な広報媒体を活用することなどによって
○政府委員（鴇田勝彦君） 具体的に申し上げますと、調査研究、提言、指導、資料の刊行につきましては、通常の公益法人がやっておりますような定期刊行物あるいは研究をしておりますが、業務受託として、防衛関係企業から受けているものが二つばかりございます。 一つは保全管理業務、もう一つは官給品の管理業務というものがございます。
それから、広告の媒体についても、看板とか職業別の電話帳だとか新聞等、あるいは定期刊行物、こういうものに限定されておりまして、インターネットとかホームページ、こういうものについてどうかということも定かではございません。
不採算地域からの郵便局の撤退、赤字補てんのための補助金等の導入、政策料金の廃止、盲人用点字郵便物や日刊新聞等の定期刊行物。 過疎地では、大臣も、皆さん御存じのように、新聞は皆、遠いところは郵便で行くでしょう。それから宅急便も、遠いところは、離島だとか山奥は、ラベルをはがして、郵便のラベルで送っているでしょう。こういうことがなくなるということを郵政省自身が言っているのですよ。
不採算地域からの郵便局の撤退、それから政策料金、これはもう御存じのように、文化的なもの、定期刊行物ですね。これは第三種、定期刊行物は非常に安い料金にしておりますし、また第四種、盲人用の郵便物は無料にいたしております。そういった政策料金で約二百八十億円赤字になっておりますが、そういったサービスは廃止せざるを得ない。
これは、報告者につきましては医師、歯科医師のみならず薬剤師からも報告できるようにいたしますとともに、副作用情報のみならず、医療用具によると思われるふぐあい情報あるいは副作用以外の感染症情報も報告対象にし、また報告様式を簡略化して医療関係団体の定期刊行物、専門雑誌等に報告用紙をとじ込むなどによりまして、関係者、報告者からの報告しやすい環境をつくっていこうということでございます。
第一に、第三種郵便物の認可をする定期刊行物の条件のうち、発行回数に係るものについては、毎年一回以上の回数で省令で定める回数以上、号を追って定期に発行するものとすることとしております。
要するに、第三種に該当しないけれども、定期刊行物なら定期刊行物の特別料金を設定した方が商売になりますよ。それが民間と競合しながら、いい関係の中でお互いに競争関係をつくっていくことです。もしそれができないなら民営化した方がいい。私は民営化論者ではないです。だけれども、こういうやり方で、こういうセンスを続けて競争時代を生き抜こうと思うのだったら、気をつけなさいということを言いたい。
○内海政府委員 平成二年度の会計検査院の御指摘を受けまして、平成四年に郵便法の改正をさせていただきましたけれども、これは、第三種郵便物の認可した定期刊行物がその後も認可条件を具備しているかどうかということについて、年一回定期監査を行うというような制度を導入しました。
さて、今回の改正に基づきましてどの程度さらに赤字がふえるかという御質問かと思いますが、どの程度の認可申請があるのかということが必ずしもはっきりしないんですが、市場に出回っている定期刊行物のうち二月に一回発行する、あるいは三カ月ごとに発行する、あるいは四カ月ごとに発行するような定期刊行物というのはそれほど多くはございません。
○松前達郎君 国民文化の向上ということで、しかも定期刊行物ということですね。 国民文化の向上に貢献するのかどうかという判断基準はどこにあるんですか。
○政府委員（内海善雄君） 郵便創業当初から行われているわけですけれども、このような新聞、雑誌等の定期刊行物の郵送料を安くすることによってたくさんの人が定期刊行物を講読できる、そういうことによって国民文化の向上に役に立とう、こういうような趣旨でできておるものと考えております。