2009-04-21 第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第5号
本組合は、昨年二〇〇八年十一月に開催された第六十七回定期全国大会において、日本籍船と日本人船員を中心とした海上輸送体制の整備と海上安全行政に対する政策確立のもとで、海洋・貿易立国として我が国の国益、国民生活の安定にその使命を果たす活動方針を採択しました。
本組合は、昨年二〇〇八年十一月に開催された第六十七回定期全国大会において、日本籍船と日本人船員を中心とした海上輸送体制の整備と海上安全行政に対する政策確立のもとで、海洋・貿易立国として我が国の国益、国民生活の安定にその使命を果たす活動方針を採択しました。
したがいまして、我々は、昨年の十一月の定期全国大会、全国の大会においても、この問題の対応についていろいろ議論いたしましたけれども、もっと早い時期に、マラッカ・シンガポールの海賊対策の延長であれば、やはり一義的には海上保安庁が日本の船舶を守れたんじゃないのかと今でも思っております。
社民党は、先日十二月十三日に開催された定期全国大会において、自衛隊のイラク派兵に反対する決議を採択しました。イラクの復興については我が国も積極的に協力すべきという点については無論賛成であります。
社会民主党は、一昨日、第八回定期全国大会を開き、大会の名において、自衛隊のイラク派兵に反対する決議を採択いたしました。社会民主党は、現下の情勢で自衛隊のイラク派兵には反対であります。 そもそも、イラク特措法は、大義なきアメリカの戦争に協力するためのものにすぎません。イラクへの自衛隊派兵は、憲法第九条が禁ずる国の交戦権の行使につながる暴挙であると考えます。
きょう実は私ども自由党は第一回の定期全国大会を朝から開催いたしまして、そして党綱領と基本政策、これは従来の新進党時代に議員がみんなで集まって議論をした「日本再構築宣言」とか、そういったものを踏まえてさらに強化をした内容の、政策プロの集団としての自由党として党綱領そして基本政策――基本政策は「日本再興へのシナリオ 「国民が主役の社会」を目指して」ということで満場一致で採択をいたしました。
○斉藤（鉄）委員 先日の社民党の第六十四回定期全国大会の質疑の中に、「原子力発電の問題については、稼働中の原発は認めた上で、代替エネルギーが確立されるまでは過渡的エネルギーと認めるというのが私たちの立場です。」ということがございます。つまり、稼働中の原発は認めるけれども、書いてありませんけれども、文脈として、新設は認めがたい、こういうことかなと思うのです。
平成六年一月の第六十回定期全国大会で、村山中央執行委員長は次のように述べておられます。「減税の財源を消費税率アップに結びつけることについては、断じて認めることはできません。消費税のアップは消費を抑圧させるばかりでなく、大多数の勤労者や年金生活者などには、減税効果はなく、ただ増税が押しつけられるだけであります。
それで、今度は角度を変えて御質問しますが、社会党が発表した文書、日本社会党五十六回定期全国大会、一九九一年一月三十日から二月一日の党大会で採択された「平和の創造 わが党の新しい安全保障政策」、この五番「自衛隊の縮減と改革」「憲法と自衛隊」というところに、これは党の文書ですよ、社会党の委員長、いいですか、総理。
「我が党の新しい安全保障政策」、一九九一年一月三十日－二月一日の間に行われた定期全国大会で採択をされた中に、「現存する自衛隊が違憲であることは明白だとしても」ということを書いてあるわけであります。ですから、当然、社会党が野党になったときには、本来の主張である自衛隊は違憲ということになるわけでありますね。
すなわち、日本社会党は四月三日から五日に開催した第五十五回定期全国大会において、米の市場開放阻止に向けた取り組みを行うという方針を決定しており、また七月九日の全国書記長会議における書記長報告でも、党は米の市場開放は行わないとの国会決議に基づき、年末のガット・ウルグアイ・ラウンドに向けて国内外での活動を強化するという方針を再確認しています。
実は私どもの組合はけさから定期全国大会を開催しているわけでありますが、冒頭の委員長あいさつでもこの件につきまして改めて組織で確認をし、本委員会に臨んでいるところであります。 ありがとうございました。
このため、第三十四回定期全国大会で確立した年間ストライキ権を背景として、すでに要求している「海上交通安全確保に関する要求」ならびに、今回の「マラッカ・シンガポール海峡通航制限要求」を当面貫徹すべき目標として、総力を挙げて闘う。 以上決議する。 昭和五〇年一月一七日 全日本海員組合 第一三八回全国評議会 以上でございます。
○中谷委員 そうすると、日朝協会の定期全国大会開催の御案内、こういうふうな資料は、破壊活動防止法の観点において、一体どんなかかわり合いがあるのでしょうか。具体的な資料を私は提示しましたね。定期大会の御案内という日朝協会の協会員に配った、そういうようなものは一体どんなかかわり合いがあるのでしょうか。
○瀬谷英行君 最初に大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、鉄道新線建設促進全国協議会第十五回定期全国大会が決議をいたしまして、各委員にも決議の内容を送ってもらいました。おそらくそれは大臣並びに関係方面に配付されたことではないかと思うのです。
○吉橋政府委員 先ほど御指摘の衆議院予算委員会及び先般の参議院の予算委員会で、私が究極においては全学連は人民管理を目ざしているのだというふうに申し上げました根拠は、松本委員にも提出いたしました全学連の第十九回定期全国大会基調報告等を総合的に検討、分析した結果、さような見解を持ったものでございます。
その見解を持ったのは、ただいま申しましたように、先刻、当委員会へ要求がありましたので提出した、全学連第十九回定期全国大会基調報告等を総合的に検討分析してさような見解を持つに至ったものでありまして、すなわち、同基調報告をごらんになったと思いますが、それを総合的に検討、判断いたしますと、次のような条項があるのであります。
ただ、わが党といたしまして、この国有化法案については、根本的に理念が違うわけでございまして、社会党のあらゆる部門で社会党といたしましてはこの問題を提起しているはずだと思いますが、特に一九六八年三月号の「月刊社会党」の「第三〇回定期全国大会決定集」というこの版の「石炭鉱業国有化方針」の最後の、「闘いの進め方」というところを読みますと、「この闘いは院内と炭鉱労働者だけの闘いではない。
本組合は海上の安全と船員と船内生活擁護の見地から機会ある毎に政府並びに船主に対し、この誤りを指摘してきたが、この警告を無視して法改悪を強行せんとする今回の暴挙に対し、本組合第二十回定期全国大会は改めて、従来の決議を再確認すると共に航洋船における無線の無休執務体制を法改定の有無に拘らず、断固実力を以て守る方針を明らかにした。
これは一九五九年九月、第十六回定期全国大会の決定であります。これに何と書いてあるかと申しますと、一九五九年の運動方針として、国会闘争というところにどういうことが書いてあるかと申しますと、われわれは平和革命に占める国会の正しい役割を認識し、国会を単なる政治の場とは考えないで、日本の平和と独立達成、勤労階級の生活と権利を守る戦いの場として国会を理解する。こういうふうに規定してある。