1986-05-09 第104回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
その一は、これまで貸付期間の制限や定期償還貸し付け、年賦償還貸し付け等の貸付方法の区分を設け、それぞれ規制を行ってきたところでありますが、このような規制は今日の金融情勢のもとでは必要性に乏しく、他の民間金融機関の法制度においても、かかる規制を行っていないことからこれを廃止するものであります。 その二は、新たに金銭債権の取得または譲渡の業務を行い得ることとすることであります。
その一は、これまで貸付期間の制限や定期償還貸し付け、年賦償還貸し付け等の貸付方法の区分を設け、それぞれ規制を行ってきたところでありますが、このような規制は今日の金融情勢のもとでは必要性に乏しく、他の民間金融機関の法制度においても、かかる規制を行っていないことからこれを廃止するものであります。 その二は、新たに金銭債権の取得または譲渡の業務を行い得ることとすることであります。
その一は、これまで貸付期間の制限や定期償還貸し付け、年賦償還貸し付け等の貸付方法の区分を設け、それぞれ規制を行ってきたところでありますが、このような規制は今日の金融情勢のもとでは必要性に乏しく、他の民間金融機関の法制度においても、かかる規制を行っていないことから、これを廃止するものであります。 その二は、新たに、金銭債権の取得または譲渡の業務を行い得ることとすることであります。
今度は二十八条でいろいろな業務が拡大できるわけですが、まずその中で、商工中金は本来の設立の趣旨から、この法律の中で、「所属団体又ハ其ノ構成員ニ対シ担保ヲ徴セズシテ五年以内ノ定期償還貸付ヲ為スコト」、二項にも同じような表現で「担保ヲ徴セズシテ二十年以内」、こういうふうに書いてあるわけですね。担保を徴せずにやりなさい、昭和十一年の設立の原点はそれだった。
したがいまして、もちろんそのほかにいわゆる定期償還と申しますか、一部を抽せんでもって償還しておりますが、これは別にいたしまして、償還期限が来たときに返す金だけのことを考えますと、四十一年度におきましては四百二十億、ただいま申し上げましたように発行いたしますが、償還額は八十億でございますから、差し引き三百四十億円新規に貸し付ける財源があるわけでございます。
○今村説明員 十三条の一号の「所属団体ニ対シ……定期償還貸付ヲ為スコト」、二号の、所属団体に貸し付けをするという、その規定に該当するわけであります。
「割賦償還または定期償還の方法による。」割賦償還と申しますのは、毎月あるいは四半期ごとに分割して償還をするという方法でございます。定期償還というのは、据置期間が過ぎまして一ぺんに支払いをするという方法でございます。どちらの方法でもよろしいということにする。 それから次の担保でございます。「原則として担保は徴するものとし、不動産その他の資産をこれに充てる。」
その償還の方法は、割賦償還または定期償還の方法による、こういうことにいたしました。それから第五は担保でございまするが、原則として担保は徴するものといたしまして、不動産その他の資産をこれに充てる。それからさらに原則として保証人を立てさせるものといたしました。それから第六番目に貸付の形式でございまするが、これは証書貸付とする。こういうことが両省の間に本日決定いたしました。
すなわち、第一に所属組合、またはその構成員に対する貸付、これが一番中心でありまするが、貸付の種類は、五年以内の定期償還の貸付及び二十年以内の年賦、半年賦、または月賦償還貸付のほかに、手形の割引及び当座貸し越しでございます。
その中に「所属団体に対シ担保ヲ徴セスシテ五箇年以内ノ定期償還貸付ヲ為スコト」この条項によつて農林中金はお貸しになつたわけであります。形式的にはまさにこれに当るわけであります。ところが内容について、農林中金の書類を拝見いたしますと、先ほど来いろいろ御説明がありましたように、日本糧穀と共同して食糧庁から払下げを受ける黄変米の貸付けをするという書類があるのであります。
別にどういう時期にどういうふうに引継ぐかということで、そういうことにも関連があるので、必ずしも早く引継いだから、それだけ多く資金が来るということにも限りませんので、定期償還の時期もございますので、できれば早く引継ぎたいと思いますが、人数の関係、補正予算の関係で、私ども御承知のように定員が五十人になつておりますが、これに補正関係もありまして、私どものほうで十分準備ができないで引継いだら却つて皆さんに御迷惑
○石原（周）政府委員 償還は定期償還ということになつておりますので、今年中に発行されるといたしますると、昭和三十一年、そのときに償還をいたすということになるわけであります。
指令の中には償還が確実でなければならぬということがありますので、償還を絶対確実ならしめるという方法としては、定期償還、割賦償還の両方を認める。担保は、とり得るものは原則としてとる。むろん初めから担保があるわけじやないので、この資金ででき上るものを担保とするというようなことも考えられるのであります。とにかく担保はとるのだというようなことに相なるだろうと思います。