1998-02-09 第142回国会 参議院 本会議 第5号 さらに、社会的弱者対策としての公的住宅施策の充実を図ることを前提としながら、期間を限定した賃貸借契約を可能とする新たな借家制度として定期借家権方式を導入し、良質な民間賃貸住宅の供給を促進することが国民生活の質の向上と景気対策の両面から極めて効果的だと考えます。 続訓弘