2014-05-15 第186回国会 参議院 法務委員会 第15号
ついては、この附帯決議に基づいて、所管が国土交通省というふうにお聞きしておりますので、今私が問題意識を持っておりました定期借家権、住宅ではなくて店舗用の定期借家権についてどのような検討をしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ついては、この附帯決議に基づいて、所管が国土交通省というふうにお聞きしておりますので、今私が問題意識を持っておりました定期借家権、住宅ではなくて店舗用の定期借家権についてどのような検討をしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
その上でですけれども、定期借家権であれば、せっかく頑張って開業してお客さんが付いても、期限到来とともに退店しなければならないことになります。起業、起こす方の起業ですけれども、起業件数が低迷しています。その原因の一つは、日本社会が安定して豊かになった、他方では、やはり起業にはうまくいかないリスクがあると。
今日は会社法の議論ですけれども、前回少しやり残した定期借家権、これを少しだけ議論させていただきたいと思います。 前回も申し上げましたけれども、今残念なことに各地の商店街がにぎわいを失って、大規模店舗がにぎわっております。御所の商店街よりも橿原のアルルの方が今大勢の人が集まっているというふうに申し上げました。
○前川清成君 時間が残り少なくなってきて、もう中身の話が余り、中身の話を一点だけお尋ねしたいと思うんですが、定期借家権という制度がございます。これは、借地借家法ができたときは、転居の予定があるとかやむを得ない場合に限ってだけ認められていたんですけれども、平成十一年に、当時の議員立法で、およそ一般的に定期借家が認められるようになりました。
例えば、敷金に関する法律関係であるとか、あるいは賃貸借が終わった後の原状回復義務をどうするかというようなことは規定の新設が検討されておりますが、今委員がお触れになった定期借家権につきましては、専ら借地借家法上の制度であるということで、この今の法制審の部会では見直しの審議はされておりません。
定期借家権というのも導入しているわけです。しかし、日本においてそういうふうなマイホームの流通というものもありません。要するに、既存の中古住宅の流通がありません。
したがって、不動産のＲＥＩＴと言われる制度、ああいったものを導入して不動産、町づくりの証券化手法というのを入れようとすると、どうしても契約どおりにきちっと賃料が確定してくるという形にしなければならなくて、この定期借家権というのも当時の実は金融サイドからの要請されたインフラであったというふうに思うわけであります。
これは、これまで住んでいた家がもう広くて自分にはちょっともう少し狭い家の方がいいというなど、あるいは転勤などで空いた家をそのニーズに合った方にまた紹介して定期借家権の下にお貸しするという制度であります。
その前提になる定期借家権というのは、これはもう菅副総理は一番御存じで、菅さんが代表のときに私に座長をやれということで、この定期借家権をまとめて、与野党一緒になって借地借家権を改正した、議員立法でやった記憶があります。
○国務大臣（菅直人君） いろんなことを思い出しながら、前田先生とかつて取り組んだ問題が、せっかく定期借家権がいろんな党内の反対を説得してやったのに、生かしてこれてなかったのを本当に残念に思います。 今のお話を聞きながら、実は三年前にドイツの黒い森に視察に行ったときに、多くのきれいな住宅の屋根にソーラーパネルがありまして、しかもドイツの田舎は人口が減っていないと。
今回の法改正の中で、バリアフリー化に加えて生活支援サービスというものも付せられるということなんですけれども、私どもに寄せられる、例えばＵＲの賃貸住宅に住んでおられる高齢者の方のお話ですと、この間たび重なって家賃が値上がりしてきている、それに加えて、先ほどもお話が出ておりました定期借家権というものが新たに設定されるということになって、やはり、現在暮らしておられる皆さんにとってみると、何となく、期限を区切
そういう意味で、きちんとこれは整理していかないといけないと思いますし、新しい定期借家権というのが生まれたら、それはすぐ取り入れるような行政における柔軟性も必要だと思いますんで、多々反省すべき点があると思いますんで、今後の施策に生かしていきたいと思います。
特に、東京、大阪なんかのこの密集市街地のケース、高齢者を優しくそういうところに入れる、あるいはまたその町の中にある住宅団地に移っていただく、定期借家権等を前提にしてですね、そうすればその家のオーナーは年金にその家賃をオンできる、入ってくる子育て世帯であったり高齢者であったり、特に団地なんかだと子育て世帯に一番適したフルセットの施設が整っていますから、そういうものを支援するような制度をちょっと市も一緒
○前田武志君 そこで、そのコーディネーター役ということでございましたが、もう一つあるのは、その住み替えのときに空き家に、一般の住宅の空き家にそれを定期借家権を前提にして住み替えを図ろうというような中間法人ができたというふうに承知をしておるんですが、ちょっと時間の関係でごく短く説明してください。
その空いた空き家の方は市が借り上げて、定期借家権で若い御夫婦に格安の家賃で提供して子育て支援もやっちゃう。こういうワンパッケージの地域活性化があるんだなと思って、青森市は私、初代大臣のときの初代中心市街地活性化認定をさせていただいたところでございます。
この辺については、多分国交省においてもモデル的に定期借家権なんかを利用して、ここを賃貸に出して、そしてその熟年夫婦はそこから得られる家賃を年金にオンして、一種のリバースモーゲージ的な性格の政策によって、便利なところに、ケア付きマンションに住むだとか、まあまあ、そういうモデル事業もやり始めたと、こう聞いているんですが、まずその事業の概要と、そして申し上げたこのオールドタウンの再生、そういったコミュニティー
そして、三年なり五年なりの定期借家権付きで貸すわけですから、オーナーさん心配要りませんよと、五年たてばきちっと返ってきますよと、あるいはそのときに改めてまた契約し直すということもできるんですよということになると、これは動き始めて、そして多少の実績が出ると。
○前田武志君 そこで、今それを現実的に解決していこうとすると、そこで生きてくるのがこの定期借家権なんだろうと思うんですね。 熟年夫婦にしてみても、せっかく子育てをした子供たちはそれぞれの働き場所で、今遠くの方でまた出ていっておられる。しかし、やがてその子供の世代もリタイアすると、自分たちが育ったあの町で住みたいねと言っている人たちも多いんだろうと思うんですね。
特にそういう意味では、公営住宅にもっと定期借家権的な期間限定という考え方を入れるべきじゃないかという参考人の意見も随分ございました。 実は私、この春にアメリカ議会に行ったついでに、ニューヨークの住宅総局というんですかね、寄りました。マンハッタンのその公営住宅も見てまいりました。そこで聞いていると、やはり全然新たには建てていないんですね。しかし、回転しているようです。
建て替えをやるときには、補充停止といって新たに、新規に入らないようにしておくわけでございますが、余りそこを長い間ほうっておくのももったいないということで、建て替えの工事の時期まで定期借家権を設定しまして、例えば五年とか十年とかですね、設定してその間に入っていただくということにしますと、これなかなか若い方を中心にたくさん入ってきていただいております。
にお聞きしますが、まさしくその高齢者の熟年層の方々がそういう便利なところに移られる、その後の住宅、子育てには適した住宅団地で、もうその熟年層も子供たちを育てたわけですから、その住宅団地というのはもうワンセット、フルセット、すべての子育て支援インフラはそろっているわけで、そこが今、学級閉鎖に追い込まれたり商店街が随分と停滞してきたりということになっているわけですけれど、そういった家を、大臣御指摘の定期借家権
しかし、片一方で定期借家権も導入されたわけですから、これを民の力でもっと活用すれば、それぞれのお持ちのこの持家というものがしっかりと資産価値を持ってくる。
○前田武志君 今定期借家権のお話が出てまいりましたが、まだまだ使いづらい。多分、これはもっと借家に出しやすいような改革もせにゃいかぬのだろうと、こう思います。 一つのイメージとしてあるのは、先ほど総務大臣が御指摘の千里ニュータウンも多摩ニュータウンもそういう状況になっていますね。
リバースモーゲージの場合には、今住んでいる、住んだままで、それを担保にして融資を受けて年金にオンするという考え方ですが、午前中の議論は、今住んでいるこの子育てに適したところを、家賃補助付きで市だとか県の子育て支援政策として、定期借家権を前提にしてある期間貸し出すと。
○前田武志君 今大臣から定期借家権のお話が出ました。議員立法で通した当時、私、民主党のそのまとめをやったわけでございますが、当時は理解されずに大反対が多かったんですね。
昨年六月末、定期借家制度全国推進協議会が見直し案をまとめまして、これを受けた自民党定期借家権等特別委員会が、借地借家法の改正案を議員立法で提出する方向を検討し始めていると言われています。また、総理の諮問機関である総合規制改革会議が、昨年十二月二十二日に規制改革の推進に関する第三次答申を決定、公表しました。
法務省として、例えば、借地借家法の定期借家権の創設のときに、正当事由をそこから適用除外するというようなことで、従来は慎重、反対だったところを一応転換された。しかし、従来慎重だったところの根拠は、住まいや暮らしにかかわる部分の民法の基本中の基本のところはそう容易に変えるべきじゃないということだったんじゃないかと思うんですね。
今回用意しました、抵当権者の同意に基づく対抗力の付与ですが、これと定期借家権とを組み合わせれば、相当長期間の借家権であって抵当権に対抗できるというものは可能になるわけでございます。
例えば、定期借家権という制度もできましたけれども、優良な賃貸住宅が普及して住宅市場の活性化になるという賃貸借、そういうことも言われましたけれども、何かやはり一人一人の庶民や生活者がもっと保護される政策も今日必要なんじゃないかという観点で、一言お願いをしたいと思います。
○保坂（展）委員 その定期借家権の議論のときにも、例えば年限で切って、一年なら一年、二年なら二年で完全に出る、いわばそこで正当事由などはそこはもうありませんよと、定期借家権という制度の中では。
しかし、その後のいろいろな法制度等の定期借地権制度ですとか定期借家権制度ですとか、また、まちづくりに関するいろいろの都市計画的な制度ですとか、いろいろ整備されてきまして、今では我々は、そういった多様な層に対して、多様なライフスタイルに対してこたえていく良質な賃貸住宅を提供できる環境と基盤は整ってきたと思いますので、政策的に新法人さんが、民間がここでどういう住民にどういうような住宅を供給してほしいかというようなことを
また、公共部門が本来は比較優位がない不動産経営に乗り出さずに民間活力を活用するため、大規模な単位での敷地において定期借家権等を活用して政府施設、オフィス、住宅等の供給をすることを中心とすべきと思われます。 最後に、四点ですけれども、東京都と移転先の首都との比較考量の問題であります。
この方は自民党の定期借家権等に関する特別調査会の幹事長、建設省の元不動産課長でいらっしゃる方ですね。そして、全政連、東政連の献金額でも群を抜いてトップ、いただいている方なんですね。こういう方でございます。七月五日は保岡興治衆議院議員、集会参加。この方は法案提案者で、代表として答弁に立ちました。八月五日、太田昭宏衆議院議員、集会参加。これは公明党の方ですね。
○達増委員 賃貸は賃貸で大事ですし、定期借家権のような制度についてもさらに活発に利用されていく必要はあるわけでありますけれども、住宅全体として、日本が、まだまだ国民にとって満足できる水準にないわけですし、これから伸ばすべき分野、それが内需の拡大から経済の活性化につながるということで、そういう観点からの税制改正を望みたいと思います。