2001-05-24 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
三番目に、分譲希望者には、市価の六割、原価の約二・五倍程度とありますけれども、それを四十年ないし五十年間の定期借地権つき住宅として分譲する。四番目に、賃貸希望者には政策家賃、市価の六割程度で賃貸する。五番目に、建てかえの際は徹底してバリアフリー化住宅とする。
三番目に、分譲希望者には、市価の六割、原価の約二・五倍程度とありますけれども、それを四十年ないし五十年間の定期借地権つき住宅として分譲する。四番目に、賃貸希望者には政策家賃、市価の六割程度で賃貸する。五番目に、建てかえの際は徹底してバリアフリー化住宅とする。
さらに、住宅供給を促進する施策として、定期借地権つき住宅の普及を図ることも重要であります。そのために、普及の足かせとなっております定期借地権の底地の評価額を普通借地権並みに引き下げることが必要であります。政府としても早急に結論を出すべきだと考えますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
この定期借地権施行後においては、四千五百五十軒ほどの定期借地権つき住宅が供給されるようになったということもございます。 そこで、昨年の十二月三日、経済審議会の建議として、定期借家権というものを導入したらどうかという提案がなされております。「現行借地借家法は、貸し手からの解約を強力に制限しており、賃料の改訂も事前に予測することが難しい仕組みとなっている。
そういう意味で、この定期借地権つき住宅というのは……（発言する者あり）よく名前は覚えなければいけませんけれどもね、本当の意味で中堅サラリーマンの住宅を促進していくという意味では大変私は意義のあることだというように思います。
建設省では、本年度、定期借地権設定契約書案等を作成いたしまして公表することといたしておりますし、住宅金融公庫融資におきまして、定期借地権つき住宅の取得の際に支払われる一定の保証金に対して融資を行うことが可能になるような制度改善も行っております。さらに、住宅・都市整備公団等におきまして、定期借地権つき住宅供給のための準備をいろいろと今進めているところであります。
特に最近、定期借地権つき住宅というのがふえている、これはまだ発表になりませんが、土地白書などではそういう指摘があるようでございますが、こういう新しい制度を利用して、もっともっと住宅が取得しやすいような方策をやっていかなくちゃいかぬし、開発規制とか利用規制ももっと思い切った見直しが必要じゃないかと思うのですが、その点についてのお考えを伺いたいのです。
そういう意味では、今後の住宅対策といいますか、その一つの目玉となるのがこの定期借地権つき住宅ではないか、それが私の考えでございます。 一方、最近の報道等によりますと、一部で定期借地権ではなくて定期借家権、そういうものも考えたらどうか、今の規制緩和の流れも関係しているとは思うんですが、そういう意見が挙がっているわけでございます。
○草川委員 今の答弁の中にもございましたように、昨日のこの作業部会で、住宅購入費を軽減する定期借地権つき住宅を普及しようという、こういう提起もございます。