2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 第12号
少し細かくなりますが、いろいろと伺っていきたいんですけれども、そのワーキンググループ、定期会合を開いていますけれども、九月末に行われた第九回の会合の際に提出された第五回犯罪被害実態調査、暗数調査についてまず伺っておきたいというふうに思います。 まず、この概要及びこの調査の結果についてお伺いしたいと思います。
少し細かくなりますが、いろいろと伺っていきたいんですけれども、そのワーキンググループ、定期会合を開いていますけれども、九月末に行われた第九回の会合の際に提出された第五回犯罪被害実態調査、暗数調査についてまず伺っておきたいというふうに思います。 まず、この概要及びこの調査の結果についてお伺いしたいと思います。
このメカニズムにつきましては、日中防衛当局間で定期会合の開催であるとかホットラインの設置であるとか、あるいは艦艇、航空機間の直接通信の三点で構成するということで一致をしておりまして、その具体的内容について中国側との協議を継続しているところでございます。
雑誌「科学」の六月号には、二〇一一年秋の米国の原子力学会の定期会合にマサチューセッツ工科大学の専門家が世界の原子力発電所の地震による影響の受けやすさというのを発表していますが、これは三・一一の前の数字を使っての評価なんですが、実は女川原発は世界一危ないという米国のマサチューセッツ工科大学の評価でありました。
それぞれ、日中間の担当レベルにおいても、三項目で議題がありまして、まず、定期会合の開催、ホットラインの設置、そして艦艇、航空機間での直接通信で構成をするということで、これは日中で一致をしておりまして、現在、その具体的な内容につきまして中国側と調整を続けているところでございます。
現在のところ、この海空の連絡メカニズムにおきましては、定期会合の開催、ホットラインの設置、艦艇、航空機間の直接通信から構成することで一致をしておりまして、その具体的な内容について中国側と調整を続けているところでございます。
○国務大臣(中谷元君) 日中防衛当局間の海空連絡メカニズム、これは現在、まず定期会合の開催、ホットラインの設置、艦艇、航空機間の直接通信、これで構成するということで日中間で合意をいたしております。
日中間のメカニズムにつきましては、まず定期会合の開催、ホットラインの設置、艦艇、航空機間での直接通信で構成することで合意をしておりまして、こういった具体的な内容について調整をしているということでございまして、こういった米中間のメカニズム等も含めまして、日中間でこういったメカニズムができるということにつきましては米国も非常に関心を持ち、また歓迎をしているということでございます。
そうすると、これ例えば、四大臣集まりました、定期会合ですと。役人に対して人払いする、今日はいいと、そこに抵抗できる役人はほとんどいないはずです。人払いして特定秘密も含めてやって議事録も出てこなかったら、将来、この四大臣会合はまるでブラックボックスですよ、何にも分からない。だって、何が特定秘密かも分からないし、その四大臣会合で誰が何をしゃべっていたか、何の議題かも分からない。
というのは、礒崎さんは御自分のホームページで、この定期会合、ホットライン、つまり緊密にイギリスとアメリカのNSCとはやっていくと言っているわけですね。その重要なアメリカとイギリスの、そもそもどんな目的でNSCができているかということについて余り理解していないではまずいんだろうと思うんですね。
定期会合でありますけれども、この点につきまして、具体的には、この法案が成立をさせていただいて、さらに、その局が設置した後には各国と具体的に協議をしてまいりたいというふうに考えております。
まず、礒崎総理補佐官がこのNSC設立後にアメリカとイギリスのNSCの幹部との定期会合を設けるとおっしゃっておられますが、それで間違いございませんか、官房長官。
通常、海外の会議ですと、総理大臣ですとか財務大臣、あるいは日銀総裁等はG7ですとかG8、G20という定期会合がありまして、こういう国際会議の場というのがあるわけでありますが、こと金融になりますと、大体枠組みづくりというのは主に、IOSCOと言われますが、証券監督者の国際機構というのがありまして、そこが舞台になって広げられているところであります。
IAEAのその定期会合において自ら説明をしなかった。会場から、各国から質問を受けたんです。そして、それは日本時間四月七日。 四月六日には政府と与野党、実務者による合同会議が開いております。十二時間、時間があった。藤井補佐官もいる。その席で厳しく、先ほど来から先生方の指摘がありました。各国に説明がない、しっかりやるべき、これからそうします、言っておきながらこの有様ですよ、大臣。
ただ、こういうことも、私は実は、知事会と私との定期会合を設けてやっておりますので、次回開くときには直接、各都道府県の知事さんに、ぜひこれを前に進めてくれ、政治的リーダーシップを発揮してくれということを要請したいと思っております。
特に中国につきましては、日中特許庁長官会合及び商標長官会合といった定期会合等を通じ、我が国における特許法、意匠法に相当いたします専利法、また商標法の改正や運用整備に係る支援を行っているところでございます。 このような協力をAPEC域内でも広げていきたい、APEC域内での協力にも広げるべく、昨年に特許取得手続におけるAPEC協力イニシアティブを我が国から提案、合意をいたしております。
今、日本銀行総裁と官邸との間、総理との間で定期会合を行われていらっしゃいますね。今まで七回開かれています。最初に開かれたのは二〇〇三年の四月、福井総裁が就任されたそのときですね。それから、二〇〇三年の八月、二〇〇四年の五月、十二月、二〇〇五年の十二月、二〇〇六年の六月、安倍政権になってから二〇〇六年の十二月、こういうふうに開かれています。
さらには、まさに今でございますけれども、この二十二日から二十五日まで開かれております日中農業担当事務次官定期会合、こうしたところで、中国が植物検疫を理由に禁止しております日本産米の輸入の解禁も求めていく、外交交渉でさまざまな点を交渉されているんだと思いますけれども、そういうような報道もあるわけです。
コミュニティービジネスの育成やNPOとの関係づくりを重視した取り組み等々、地域のさまざまなそういったような組織、団体がさらに連携をしなければいけないわけでございますが、定期会合とか、あるいは、何か成功モデルを集めて、こうやったら成功したという事例をもっともっと広げていかなければならないんじゃないでしょうか。いかがお考えですか。
先般、日銀副総裁、ああ、総裁になられる福井さん始めとする方々と総理がお会いになったようでございますけれども、その節に、日銀との定期会合を正式に新設、いわゆる定期会合を新設するというふうな報道がなされたり、実はそうでないような、その辺が必ずしもよく分からないところがあるんですけれども、正式に合意されたんでしょうか、いかがでしょうか、あるいは提起されたんでしょうか。
また、二国間では、中国、韓国とそれぞれ原子力責任省庁との間の定期会合を持ってございまして、運転管理データの交換をする、あるいは技術専門家の交換などを行ってございまして、これは、インドネシアともその開催に向けて交渉中でございます。 また、別途研修・セミナーを行ってございまして、原子力発電の開発初期段階にある国を対象といたしまして、長期研修・原子力安全セミナーをやっております。
そういう防衛産業の適切な対応に資するというふうなこういう定期会合は私はやはりやめるべきだというふうに思います。その点、長官、いかがでございますか。
つまり、平成五年三月以降隔月に定期会合をやっているわけです。実際に例えば、装備局長がお答えをしたように、この中には、これは九年度でありますが、会員というのが今度の事件に関係しております日本電気、いわゆるNECの理事・支配人の長澤弘氏、それから東通、これも参加しておりますね。
先般、私シンガポールへ参りまして、ASEANの経済閣僚たちと日本の通産大臣とのAEM-MITIという会合になっているのですが、定期会合がございまして行ってまいりました。