2003-06-12 第156回国会 衆議院 本会議 第40号
終身保険の四七・五％、養老保険の五二％、個人年金保険の六〇・四％、定期付養老保険の七五・九％など、国民が老後に備えて積み立てた貯蓄性の高い保険契約の大多数が引き下げの対象となり、金融庁の試算によっても、最大四〇％も保険金がカットされる方が出てくるのであります。 たび重なる社会保障の改悪、庶民増税に続いて、国民の万が一の備えとしている生命保険金まで削ることなど、断じて許せません。
終身保険の四七・五％、養老保険の五二％、個人年金保険の六〇・四％、定期付養老保険の七五・九％など、国民が老後に備えて積み立てた貯蓄性の高い保険契約の大多数が引き下げの対象となり、金融庁の試算によっても、最大四〇％も保険金がカットされる方が出てくるのであります。 たび重なる社会保障の改悪、庶民増税に続いて、国民の万が一の備えとしている生命保険金まで削ることなど、断じて許せません。
定期付終身保険が二一・五％、養老保険が一二・五％、定期付養老保険が四％。ですから、これらを合わせますと、保有契約件数で四八・八％、つまり五割はそういうものなんですね。ここは予定利率引き下げで一番大きな影響を受ける部分。
これは世帯主向きの死亡保障の高い定期付養老保険というものでございまして、これが販売の主力商品ではございます。 最近特に目立ちますのは、新しい需要喚起を目指しまして、子供、老人あるいは女性、それから若年層のところ等それぞれの層を細分化しまして、それぞれに見合った販売対策と申しますか、こういった商品を発売しているという傾向が出てまいっているようでございます。
民間保険の実情などを見てみますと、私どものほうの特別養老に相当する定期付養老保険というものは逐次伸びてはおるわけでありまして、やはりそういう同じ傾向をたどるのではないかと考えております。