1962-03-28 第40回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
勤労青少年教育の振興は、学校教育と社会教育の両面において推進しなければなりませんが、学校教育の面におきましては、従来に引き続き、放送利用による高等学校通信教育の普及のための経費として千六百九十八万六千円、定時制高等学校設備費及び通信教育運営費の補助として一億二千二百八十二万千円、定時制教育または通信教育に従事する校長、教員に対する定時制及び通信教育手当の補助として二億千四百十一万七千円、夜間定時制高等学校給食施設設備
勤労青少年教育の振興は、学校教育と社会教育の両面において推進しなければなりませんが、学校教育の面におきましては、従来に引き続き、放送利用による高等学校通信教育の普及のための経費として千六百九十八万六千円、定時制高等学校設備費及び通信教育運営費の補助として一億二千二百八十二万千円、定時制教育または通信教育に従事する校長、教員に対する定時制及び通信教育手当の補助として二億千四百十一万七千円、夜間定時制高等学校給食施設設備
勤労青少年教育の振興は、学校教育と社会教育の両面において推進しなければなりませんが、学校教育の面におきましては、従来に引き続き放送利用による高等学校通信教育の普及のための経費として千六百九十八万六千円、定時制高等学校設備費及び通信教育運営費の補助として一億二千二百八十二万千円、定時制教育または通信教育に従事する校長、教員に対する定時制及び通信教育手当の補助として二億千四百十一万七千円、夜間定時制高等学校給食施設設備
勤労青少年教育の振興は、学校教育と社会教育の両面において両者相待って行なわなければなりませんが、学校教育の面におきましては、従来に引き続き放送利用による高等学校通信教育の普及のための経費として千七百五十一万千円、定時制高等学校設備費及び通信教育運営費の補助として一億二千三百十万七千円、定時制教育または通信教育に従事する校長、教員に対する定時制及び通信教育手当の補助として一億九千九百五十四万九千円、夜間定時制高等学校給食施設設備
勤労青少年教育の振興は、学校教育と社会教育の両面において両者相待って行なわなければなりませんが、学校教育の面におきましては、従来に引き続き放送利用による高等学校通信教育の普及のための経費として千七百五十一万千円、定時制高等学校設備費及び通信教育運営費の補助として一億二千三百十万七千円、定時制教育または通信教育に従事する校長、教員に対する定時制及び通信教育手当の補助として一億九千九百五十四万九千円、夜間定時制高等学校給食施設設備
学校における給食を通じまして、児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ食生活の改善に寄与するため、さきに申し述べました、夜間定時制高等学校給食施設及び設備費補助金、準要保護児童生徒に対する給食費補助金のほか、公立小、中学校給食施設及び設備費補助金として一億八千四百九十三万七千円、学校給食会に対して、その取扱い数量が増加すること等を勘案し、その運営費に必要な経費として千九百八十七万九千円を、さらに学校給食用
学校における給食を通じまして、児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ食生活の改善に寄与するため、さきに申し述べました夜間定時制高等学校給食施設及び設備費補助金、準要保護児童生徒に対する給食費補助金のほか、公立小中学校給食施設及び設備費補助金として一億八千四百九十三万七千円、学校給食会に対して、その取扱い数量が増加すること等を勘案し、その運営費に必要な経費として千九百八十七万九千円を、さらに学校給食用
学校における給食を通じまして、児童、生徒の心身の健全な発達に資し、かつ食生活の改善に寄与するため、さきに申し述べました夜間定時制高等学校給食施設及び設備費補助金、準要保護児童生徒に対する給食費補助金のほか、公立小、中学校給食施設及び設備整備として一億五千九百九十一万七千円、特殊法人日本学校給食会に対して、その取扱い数量が増加すること等を勘案し運営費に必要な経費として千六百七十二万千円を、さらに本年度
学校における給食を通じまして、児童、生徒の心身の健全な発達に資し、かつ食生活の改善に寄与するため、さきに申し述べました、夜間定時制高等学校給食施設及び設備費補助金、準要保護児童生徒に対する給食費補助金のほか、公立小、中学校給食施設及び設備整備として一億五千九百九十一万七千円、特殊法人日本学校給食会に対して、その取扱い数量が増加すること等を勘案し運営費に必要な経費として千六百七十二万千円を、さらに本年度
それから定時制高等学校給食の施設設備の補助でございますが、これは夜間高等学校を対象にいたしておりますが、今年度は約百十七校を対象にいたした経費でございます。 それから五番目の文教施設でございますが、文教施設は国立文教施設と公立文教施設に分れます。国立文教施設につきましては三十一億三百万、前年度に対しまして一億二千百万円ほどの増でございます。