2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
これは高等学校及び中等教育学校における通級による指導、その実施状況の調査ということなんですけれども、二〇一九年一年間の調査で、全ての高校、中等教育、国公私立の別も問わない、全日制、定時制、通信制、これも問わないというものでありますけれども。
これは高等学校及び中等教育学校における通級による指導、その実施状況の調査ということなんですけれども、二〇一九年一年間の調査で、全ての高校、中等教育、国公私立の別も問わない、全日制、定時制、通信制、これも問わないというものでありますけれども。
このため、平成三十年三月に発出した通知においては、再び高等学校で学ぶことを希望する場合には、高等学校等就学支援金等による支援の対象となり得ること、また、高等学校卒業程度認定試験があること、加えて、退学以外に休学、また全日制から定時制、通信制への転籍及び転学等学業を継続するためのさまざまな方策があり得ることなどについて、必要な情報提供を行うように高等学校に求めているところであります。
最後に、不登校、中退者等の受皿となっている通信制、定時制の制度の改正の時期だとの自民党の提言、それに対しての文科省の見解ということでございますが、高等学校の定時制、通信制課程は、勤労青年に高等学校教育の機会を幅広く提供するために発足した制度でございますが、御指摘のとおり、近年では、不登校や中途退学の経験者、特別な支援を要する生徒、帰国・外国人生徒、社会人等の学びの場としての機会を提供するなど、多様な
○永山政府参考人 御指摘のとおり、学校教育法上、全日制課程の修業年限が三年であるのに対しまして、同法施行規則においては、高等学校定時制、通信制課程の修業年限を定めるに当たって、勤労青年の教育上適切な配慮をするよう努めるものとすると定められております。
○永山政府参考人 定時制、通信制課程に在籍している理由については把握をしておりませんけれども、文科省では、平成二十九年度に定時制、通信制高校に対してアンケート調査を実施をいたしております。この中で、生徒の就業状況について調査をしております。 この調査結果によりますと、回答のあった高校に在籍する生徒のうちで、約五％の生徒が社員、これは正社員と契約社員、派遣社員の割合の合計ですけれども、これが五％。
次に、定時制、通信制課程についてちょっとお伺いしたいと思うんです。特に定時制ですね、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。 高校の定時制、通信制課程は、働きながら学べる機会を保障するために戦後制度化されましたけれども、近年では、勤労青少年よりも、不登校経験者や中途退学経験者の割合がふえているのではないかというふうに思います。
○浮島副大臣 高等学校の定時制、通信制課程は、今、委員御指摘のとおり、勤労青年に高等学校教育の機会を幅広く提供するために発足した制度でございますけれども、近年では、今、御指摘もございました不登校や中途退学経験者等の学びの場として機会の提供をするなど、多様な学びのニーズの受皿として役割を担っていると承知をいたしております。
この間、通信制高校、通信制というのは、高校は全日制、定時制、通信制とありまして、家にいても勉強ができると、そして高校卒業の資格が取れると、こういった生徒さんが集まっておりまして、いろんなことで、例えばサッカーの選手になりたいとか、またミュージシャンになりたいとか、また、そういったそれぞれ早めに自分の道を決めてそっちへ行こうという生徒たちがこの通信制という学校を利用している場合も多くて、その通信制高校
このため、先般発出した通知におきましても、高等学校卒業程度認定試験、こういうものがあるということ、それから、退学以外に、今も委員からお話がありましたけれども、休学、それから全日制から定時制、通信制への転籍及び転学等、学業を継続するための様々な方策があり得ること、こういうこと等について必要な情報提供などを行うことを高等学校等に対して求めているところでございます。
また、併せてお伺いしますが、支援の現場では、高校中退者に対するアウトリーチ事業の一環として定時制、通信制の学生を支援する場合の考え方、これを明確にしてほしいという声が以前からありました。この点についてもどう御対応いただいたのか、併せてお答えいただけますでしょうか。
私は、全国の高等学校定時制通信制教育振興会の副会長で、神奈川県の会長を務めておりまして、こういう分野に実はかかわっている者の一人でございます。 実は、刑務所の受刑者の学歴は、中学卒が三七％、高校中退が約二五％を占めておりまして、非常に、高等学校を出たかどうかというのが大変な格差になっておるわけです。この実態を私たちは目を背けてはならない、こう思っています。
そうすると、小学校や中学校あるいは定時制、通信制の高校がスポーツ大会の会場として利用してきているんです。 私、私立の定時制、通信制高校の方々と親しくお話をしたときに、改築されてあれだけすごい競技場になったらもう使えないと。あんなところに自分たち行ったら、自分たちが逆にちっぽけな存在だということを思い知らされることになっちゃうと。もう使えないだろうということもおっしゃっておられたわけですね。
このほかに、例えば所得確認等のための事務費十七億円、特定扶養控除の縮減により負担増となった特別支援学校、定時制・通信制高校の生徒への支援、これが七億円、海外の日本人高校生への支援等に〇・七億円、家計急変への支援に〇・七億円等でこの二百九十五億円を充てているという状況にございます。
○国務大臣（下村博文君） それぞれの事情があって定時制、通信制に通っているというふうに思いますが、なかなか、全日制のように限られた年数の中で卒業するというよりは、もうちょっと柔軟にという思いを持っている生徒さんも大分多いのではないかと。
直近の二〇一二年度を見ますと、授業料徴収された二千三百八十六人のうち、定時制、通信制は二千百十六人と全体の九割近くを占めています。これは高校無償化を行った二〇一〇年度以降、ほぼ変わらない傾向なんです。 この授業料徴収者のうち圧倒的に定時制、通信制の高校生が占めていると。このことについて大臣の御感想をまずお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。
そして、特定扶養控除の縮減により負担増となった特別支援学校、定時制・通信制高校の生徒への支援策として、まず特別支援学校就学奨励費の拡充が七億円、それから自立、社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業で四・五億円、また補習等のための指導員等派遣事業として一・五億円を計上しているところでございます。
今日お示しした資料ですけれども、定時制、通信制にはやはりいろんな環境、家庭も含めてあるわけでありまして、そのところが、やっぱり特にそういう方たちが支援が必要だというふうなことになるわけでありまして、そういう方たちに対して何か手だてみたいなのが欲しいなと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
ちょっと先ほどに戻りますけれども、特に定時制、通信制というふうなこと、特に通信制の場合は子供たちが学校に行かないこともあるわけでありまして、いわゆる通信制ということの中で、そのときに、例えば単位を取るときにその都度、様々な複雑な事務、科目を決める、授業料を払う、それを認定される、そういうふうな様々な手続があると。
ちょっと一つ、細かいお話になりますが、衆議院でのこの委員会でのこの法案についてのやり取りの中で、ある方が、特定扶養控除の削減を財源としたその中で、特別支援学校あるいは定時制、通信制、こういった方たちは逆に言うと削減された部分が大きくて結局マイナスだった、負担が大きくなったというような指摘がありました。それで、どうするんだということに対して西川副大臣が答えられています。
現に、公立の高等学校と比べまして、定時制、通信制の高校におきましては私立の高等学校の授業料は高いわけでございますが、こういった事情を勘案するということでございまして、具体的には、現在、公立の定時制、通信制高校の授業料はそれぞれ月額二千七百円と五百二十円となっているわけでございますけれども、これをそのまま私立の定時制、通信制の支給限度額とするのはこれは問題があるということで、私立の定時制、通信制高校につきましては
具体的には、奨学のための給付金制度の創設、私立学校の就学支援金の加算の拡充、特定扶養控除の縮減により負担増となった特別支援学校、定時制、通信制高校の生徒への支援、海外の日本人学校、在外教育施設の生徒への支援、外国人学校以外の高等学校相当の各種学校の生徒への支援、その他新制度の円滑な実施のために必要な経費の財源としたいと考えております。
特に、定時制や通信制に通っていらっしゃるお子さん、今、割合、不登校とかいろいろな問題を抱えた中で、しっかり頑張って元気にもう一回学校に行こう、そういう非常に前向きな、大きなきっかけとなる子供たちに対応する、これが対応できていなかったということでございますので、そこをしっかりと今回対応したいということで、今回の見直しによりまして、高校中退者が再び定時制、通信制高校において学び直す場合に、今までは三十六
ただいま御指摘の特定扶養控除の縮減による負担増という点に関しては、特に、特別支援学校高等部の生徒、定時制、通信制高校の生徒に対しては、特別支援教育就学奨励費の拡充という形で支援していきたいと思っております。
例えば、無償化以前から授業料が全額免除されていた低所得者層には恩恵が及ばないことや、無償化の財源を捻出するために特定扶養控除が縮減され、元々授業料が安かった特別支援学校や定時制、通信制高校の生徒がいる世帯では負担増を強いられたことなどです。また、私学に進学した高校生の家庭の経済的負担が依然として高く、都道府県によって支援の状況が大きく異なっていることも課題でした。
次に、 平成二十二年度税制改正において、教育費等の支出がかさむ世代の税負担の軽減を図るために創設された特定扶養控除の上乗せ額の縮減が行われ、 その後ですね、 公立の定時制・通信制高校や特別支援学校高等部など、従前より授業料が低廉であった学校の生徒については、中学校以前で「子どものための手当」を受給するものの、高校については無償化導入前よりも負担増となる場合があること。
ただ、文部科学委員会での審議が進むに当たって、このパネルの色がついているところですが、定時制、通信制、そして特別支援学校はほとんど全世帯で実質負担増になる、これが判明しました。
今の文科大臣の答弁では、定時制、通信制、特別支援学校はまず取っかかりができた、都道府県が動いてくれれば何とかなりそうだ、カバーするかはこれからの話。ただ、この一番上の、進学も就職もしていない子供一万三千七百十六人、ここへは今の文科大臣の制度説明では手が届いていないんですね。文科省の所管範囲ではない。ただ、ここもずっと二年前から問題にしていたわけですよね。
要旨は、特定扶養控除縮減によって、就職も進学もしていないお子さん、また定時制、通信制、特別支援学校に通う生徒二十七万名の世帯はかえって負担増になってしまう、低所得の方々への対応もなされていない、それらを一体どうするのか。高校生修学支援基金、いわゆる奨学金ですが、文科省は進めようとしましたが、実効性が上がっていないということがはっきりしたわけでございます。
ところが、定時制、通信制、特別支援学校に行っているお子さんたちの世帯はみんな負担増になっちゃう。これが、去年の三月、高校無償化法案を文部科学委員会で審議している中で明らかになってきました。 これはどうにかしなきゃいけないということになって、この予算委員会でも取り上げましたけれども、当時、中川大臣は副大臣でした。
私も、副大臣時代に、この問題について、やはりせっかくの高等学校の無償化というのが、一部の、いわゆる定時制、通信制あるいは特別支援学校の子供たちに対しては、逆に特定扶養控除がなくなるということから減額になって所得を圧迫する、それも、額が一万八千円から十万円まで、それぞれ所得によって違うのですが、そういう結果になるということは、これはやはり矛盾だから解消をするようにしていくということ、そのことで努力をしてきました