2018-03-06 第196回国会 参議院 議院運営委員会 第8号
○大門実紀史君 一つのシンクタンクですけど、今年の賃上げ二・一％と、このまま行くと、定昇込みでですね、というような水準でありますので、この点だけ考えても二％の達成が二〇一九年云々は大変厳しいというか難しいのではないかというふうにちょっと指摘だけしておきたいと思います。
○大門実紀史君 一つのシンクタンクですけど、今年の賃上げ二・一％と、このまま行くと、定昇込みでですね、というような水準でありますので、この点だけ考えても二％の達成が二〇一九年云々は大変厳しいというか難しいのではないかというふうにちょっと指摘だけしておきたいと思います。
これ、定昇込みのものでいっても二・二％ですよ。こんな程度の格好で、やはりそういう意味では、もっと消費が拡大するように、今ボーナスの話もなさったけれども、このことを持続的に労働組合はやっぱり頑張ってもらわにゃいかぬ。
民間の春闘結果を見てみても、定昇込みの引き上げ率が一・四から一・九％の間に大体分布しているということになっている。 しかも、人事院の調査でも、ベースダウンを行った事業所は、一般職で三・六％、管理職で四・六％にすぎないということになっています。約六割がベースアップを中止している。ベースアップを行っているという事業所も三分の一ある。
私、以前からこういった賃金の問題は見ておりましたから、前はたしか定昇込みで、定昇ベアで比較をしておったのに、最近はベースアップ分だけ人勧は出すような形になってきたのは、何か世論を操作しているのではないのかなというふうな印象を持つんですが、それは間違っているんでしょうか。人事院総裁、ちょっとお聞かせください。
そして、四月二十日に調停委員長見解を示したわけでございまして、その内容は、国営企業職員と民間労働者との間での平均賃金の比較をいたしまして、その上に立ちまして本年の民間企業の賃上げの動向等を勘案いたしまして、国営企業職員の賃金を定昇込みで平均三・一〇％、八千八百六十三円引き上げる、そういうような見解を示したわけでございます。
○説明員（菅原英夫君） まず、民間の企業について申してみますと、おおむねその賃上げの妥結というのは定昇込みで行われている状況でございます。そこで、労働省としては定昇、ベアそれぞれの額、率については把握を行っていないわけでございますけれども、ちなみに定昇についてはおおむね大体二・〇％というふうに聞いております。
○海老原義彦君 これはいずれも定昇込みの数字でございますけれども、定昇を抜くとどういうふうになりますでしょうか。純粋のベースアップ分だけでとらえることはしておられませんか。
○政府委員（戸田邦司君） 先生の御質問の船主、船舶所有者が船員確保についてどういう努力をしてきたかということでありますが、これまでのところ船主の船員確保についての努力につきましては、船員不足に悩んでおります内航業界を中心に取り組みが進められてきておりまして、特に今年の春闘におきましては、やはりその労働条件、それから待遇という面が非常に重要視されておりまして、陸上を上回る賃上げ率、定昇込み六・六％を確保
○川村政府委員 昨年一年間の賃金の上昇のことでございますけれども、一般の勤労者の賃金の上昇率というのはなかなかつかまえ方が難しいわけでございまして、例えば労働省がやっております毎月勤労統計調査というところで、これは従業員の規模が三十人以上というふうな事業所で押さえておられますけれども、そのアップ率を見ますと、定昇込みで大体二・何％ということでございます。
そうしますと、それを一万五千人で除してみますと、大体年間で見て十二、三万、賞与その他何でも全部ひっくるめましてそういう状況ですから、月にすれば定昇込みで一万円以下になってしまう、これではとても格差解消に充てることはできないと思うのです。だから、余りごまかさなくて、努力が足らなかったら足らなかったと言ってほしいのです。 会長、その点のお考えをひとつ明確に示していただきたいと思うのです。
聞くところによると、定昇込みで三％の賃上げに乗るかどうかということが大変微妙な段階だということも、事実かどうかは知りませんけれども仄聞をしているわけです。
ただし六十年度のベースアップ、これは定昇込み九千四百五十円ということになっておりますが、これと六十年度の夏期の臨時手当につきましては、東京地方裁判所から現在までのところ支払いを認められていないということになっております。実はこれらの問題につきましては保全管理人及び裁判所の適切な判断を期待したい、こういうふうに私ども考えておる次第でございます。
したがって、定昇込みということはその段階で自然に消滅するというふうに考えて差し支えないと思います。ただ、それ以降の額は上がった額を基準にしてさらに六％上がったかどうかということを順次に見ていくという方式になるわけでございます。
その問題は、一つには、主要企業におきます賃上げ率というものはいわば定昇込みの賃上げ率でございますし、また地方におきます最低賃金の参考にする目安につきましては、各都道府県におきますいわば最低賃金の対象になり得るような小零細の企業の賃金実態というものを調査をいたしまして、それに基づいて目安を策定をしておるという関係からそのような乖離が出ておるというのが実態でございます。
これに三・三七％を足すと五・幾つになる、春闘相場も定昇込みだ、ですからそれと比較すると公務員の方が多いというような意味での発言をされましたね。これは、定期昇給を含めてこの春闘相場と比較してどっちが高いかというようなことをやることは適当じゃないと思うのですよ。
そういう点からいきますと、国鉄の皆さんには申しわけないんですが、国鉄の皆さんはそれじゃ仲裁はどうなっているかといいますと、これは御存じのとおり、本年は定昇込みで四・一六％、定昇抜きで一・九四％、二％に近いベースアップが完全実施されているわけです。こういうふうな人勧が凍結され、あるいは五十七年以来完全実施され ていない状況の中で一般の公務員の皆さんの気持ちというのがあるわけです。
一方、民間は、これは定昇込みでございますので必ずしも裸のベースアップ分ではございませんが、一昨年がたしか七％程度、昨年が四・四四％程度、それから本年が四・数％というようなことでアップしておるわけでございまして、それと、先ほど申し上げた我が方は二・〇三％しかアップしていない、そういう給与が比較されるわけでございますから、今おっしゃいました昨年の抑制分というのは比較の結果にあらわれてくるでありましょう、
われわれがもらっておる資料では、四月二十七日段階で、春闘共闘、同盟の皆さんを含めて、中小企業を含めて、加重平均で一万三千三百七十七円、加重平均で七・一％前後というのが大体今日時点におけるこの八二春闘の定昇込みの相場だと、こういうふうに受けとめておるのでありますが、この認識には労働省も変わりがないかどうか、あるいはどの程度になっているかお答え願いたいと、こう思うのです。
内容についてはすでに御存じのように、加重平均で六・九％一万三千四百三十四円、定昇込みで提示されたわけであります。本日の国対委員長会議でも、全力を挙げて実施方に努力をするという確認がなされたのは異例なことでございまして、このことを踏まえて、いま国鉄の現場はいろいろな問題で、それこそ職員の皆さんもじくじたるものがあるのじゃないかと想像されます。
これは定昇込みになります。しかし、いずれにいたしましても、公務員の場合には定昇込みで七・三九という。四月は約四〇％近い人はもはや定昇は入っての勧告になりますから、三回分だけの定昇で見れば逆に言うと私は七％そこそこではないだろうか、きわめてことしは低い勧告になっておるんではないんだろうか、こうまず一点思います。
○藤井説明員 民間でも御承知のように春闘あたりが代表的なものとされておりますが、この場合にもやはり定昇込みということで常に問題になっております。というのは、定昇は大部分のところで行われておるということでございます。
しかし、これはもう御承知のように例年、定昇込みのものとして出されておるわけでございますので、人事院勧告では公労協の改定率よりも下回るのが過去の例でございます。たとえば五十四年度におきましても、公労協の改定率は五・七％アップでございましたが、人事院勧告では三・七％というふうになっておるわけでございますので、若干今回も下回るとは想像いたしております。