2001-11-06 第153回国会 衆議院 総務委員会 第4号
また一方、多くの民間企業は、人事部門が事務局になりまして、各部門の代表者から成る人事考課システムを厳格に運用して、考課結果を個人に伝えるとともに、定昇等のテーブル改定に反映し、能力や成績給の要素の拡大を図っております。
また一方、多くの民間企業は、人事部門が事務局になりまして、各部門の代表者から成る人事考課システムを厳格に運用して、考課結果を個人に伝えるとともに、定昇等のテーブル改定に反映し、能力や成績給の要素の拡大を図っております。
そして定昇等は各企業の労使間で取り決めていく。これで六%プラスアルファということになります。こういう同盟の賃上げ要求、六%以上、これは必要と思われますが、どのようにお考えでございますか。
あとはなるほど技術論でありますが、しかし私は、たとえばことしの勧告一つとってみて最低だと言われても、定昇等入れますというと五・五%ぐらいになる、したがって、来年以降どう見通すかはまだこれからでありますからわかりませんが、そういう点等を考えますと、最低でもそういう状況等を考えると当然国家公務員法二十八条の二項に基づいて勧告が出るということはもう予想されなきやならぬのじゃないだろうか、そういう私どもの考
消費者物価の関係でございますれば、やはり実質という点が問題にされるわけでございますけれども、実質という関係で見れば大変苦しいことになっていますけれども、本年の勧告の引き上げ率は六・九二%でございまして、その後の七月以降の定昇等を加えますと、大体おおむね実質は確保できるのではないかというふうに思っているわけでございます。