2020-10-08 第202回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○矢田わか子君 今日の報道で、全日空では三〇％年収、賃金カットやということとか、トヨタでも定昇はもう廃止だというふうな報道もあります。大手の大企業も含めて、これ雇用の足下がやっぱり揺らいでいるというふうに私は思うんです。 したがって、大臣、やはり早期に手を打たなければ間に合わなくなるんじゃないか。
○矢田わか子君 今日の報道で、全日空では三〇％年収、賃金カットやということとか、トヨタでも定昇はもう廃止だというふうな報道もあります。大手の大企業も含めて、これ雇用の足下がやっぱり揺らいでいるというふうに私は思うんです。 したがって、大臣、やはり早期に手を打たなければ間に合わなくなるんじゃないか。
ということは、定昇プラスベアでいえば、定昇分は既に含まれた形でそれ以外の部分が〇・一六だというふうにも理解ができるわけなんですが、その数値を用いるのであれば、是非、民間はそれを、定昇を入れない形でのこの数字なので、差異をきちっと明らかにした上での勧告をなさるべきではないかというふうに思っております。
○大門実紀史君 一つのシンクタンクですけど、今年の賃上げ二・一％と、このまま行くと、定昇込みでですね、というような水準でありますので、この点だけ考えても二％の達成が二〇一九年云々は大変厳しいというか難しいのではないかというふうにちょっと指摘だけしておきたいと思います。
先日発表になった連合の第四回の春闘の回答集計結果によれば、定昇分を含まない賃上げ分が二千五十六円。つまり、二千百円以上保険料が上がるところが二百二十四組合あるんですけれども、結局、こういう組合では賃上げ分が保険料の引き上げで帳消しになっちゃうんですよ。 ですから、給料が上がった上がったと言うけれども、その分保険料が上がっているから、それは意味がなくなってしまう。
連合さんも、三月三十一日の集計、去年は六千四百九十五円でしたけれども、七月一日の最終集計になりますと五千九百二十八円ということで、これは定昇も込みの平均賃上げ方式ということですけれども、言わば五百円ほどやっぱり下がってしまうという傾向は、なかなかこれは難しいし、これから先回答される水準というのは決して、初発の大手企業、トヨタさん始め日立、パナソニックとか、そういう有名な企業の賃上げ水準を超えるということはまずあり
委員御指摘のとおり、二三・四％の企業がベアを実施しており、定期昇給を含む賃金制度を持つ企業全体に聞いておりますけれども、定昇しているのが二三・四％でございますからその一〇・二％が、全体の一〇・二％でございますので、定昇を実施したとおっしゃっている二三・四％のうち、定期昇給を含む賃金制度を持つ企業でございますので、全体の中で一〇・二％が、判断を大いに後押ししたと回答しているところでございます。
これ、定昇込みのものでいっても二・二％ですよ。こんな程度の格好で、やはりそういう意味では、もっと消費が拡大するように、今ボーナスの話もなさったけれども、このことを持続的に労働組合はやっぱり頑張ってもらわにゃいかぬ。
あちこちで言うんだけど、それこそ、復興増税のあの中の法人税八千億円まけてやるくらいならば、むしろそこにこの金を使って、どうやって時給千円以上をやっぱり早期実現を図るとか、やはりこの均等待遇の問題に向けて中小企業支援策をもっとしっかり打つとか、さらには、もっと言うならば、所得全体を上げなきゃいかぬわけですから、生活保護を切り下げるんじゃなくて、あるいは年金減額じゃなくて、そこは逆に、こういう情勢だからこそ定昇
賃金それから一時金含めて多くの企業が昨年よりアップというような形でございまして、そういう意味では月例賃金そして定昇の方もこれは維持をしておるということ、一時金も、もちろんこれは差はありますけれども、おおむね増やしているところが多いというような状況であります。
特に、まあ定昇など若干上がったものもありますけれども、五年間はベアが行われておりません。 そこで、総理にお伺いします。 先般の内閣府の出した政府経済見通しによりますと、二〇一四年の消費者物価上昇率は三・二％、このうち二％が消費税の引き上げに伴う上昇分であると言われております。したがって、最低でも二％以上、いや三％の賃上げが望まれると思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
しかし、まずは一時金から、そしてそれが、定昇もいいでしょうし、そしてベースアップに結びついていくということが一番いいかもしれません。まずは、とにかく収入がふえていく、働いている人々の収入がふえていくということが大切であろう、こう思うわけでありまして、そうなって初めて景気の好循環は実現するということであります。
○大塚耕平君 私ももちろん正規しかやったことございませんので麻生大臣ほどは存じ上げておりませんが、ただ、非正規の方ともいっぱいお話をしておりますので、非正規の方にとっては、ベアとか定昇とかそういう議論が行われていても、言わば空中戦で、自分たちには何の関係もないという感じなんですね。
連合傘下の労働組合においても、この間、労使交渉において、いわゆる大手のところは基本的に定昇制度であるとか基本賃金のカーブ維持とかをもって賃金は維持をしている。あるいは、年によっては賃金改善という手法をもって向上を果たしている部分もある。したがって、格差が拡大したことが全体の水準を押し下げているということであります。
もちろん、定昇から全部含めては昨年とほぼ横ばいなんでありますけれども、企業の、景気上昇が従業員の賃金にはね返ってくるというのは当然タイムラグがあります。企業にしてみれば、将来を拘束される定昇であるとかベアであるとかいうことはやはり臆病になると思います。一時金であるならば、その次に業績が悪かったらまた戻せばいいということでありますから、だから、やはり足が速いのは一時金からだと思います。
ただ、中堅企業、中小企業が多くて、まあ新興企業も多いんですけれども、給与水準は非常に低いですし、ベースアップとか定昇とか、そういう構造に全くありません。昇進も何もせず、年俸制で、一生同じ賃金で働くというような構造です。
大企業は、それは例のボーナスを出したり定昇は認めていますよね。しかし、中小企業はなかなかそうはいかない。 それで、地方を元気にしてもらわなければならないんですけど、そういうことは毎回私を含めて大臣が言ってきた、結果としてできなかった。何でだと思いますか。
○吉国参考人 まず、基本賃金のところでありますけれども、今定昇とか賞与とかいろいろ決まったものがあります、全員が受け取れるもの、給与が上がっていくときに。この辺のところを抑えて、今まで賃金カーブ、年齢とともに上がっていく賃金の上昇のところは低くしまして、そのかわりに、努力した人とか能力を認められた人たちについては、そういったいろいろな加算ということで、めり張りをつけていくという形で。
しかし、経済団体で最大の経団連が逆のことを言っているわけですよ、賃上げはしません、定昇も見直しますと。そして、これまでさんざん、物価が下がっているんだからもう賃上げは要らないんだという話までしているという状況になっていることに対して、総理が言われていることと、少なくとも総理の理屈でいえば違いますよね。（発言する者あり） そうですよ、失業率だって大変ですよ。
賃上げしない、そして定昇の見直しをする、こういうことを明言している、経済団体が。 では、これについてはいいことなのか悪いことなのか、はっきり言ってください。
車にしても電機にしても、まず大手を見ても、今おっしゃったように、とてもじゃないけど定昇まで行かないところだってあるという具合なんで、そこまでやっぱり経済情勢、雇用情勢が厳しくなっている。これはもう本当に予想を超えている側面があろうかと思っています。それがまず第一点。
実際に、まだ春闘はこれから中小企業の本格的な交渉に入りますから、すべて終わっているわけじゃありませんが、今までの労使の話合いの結果を聞いていると、定昇、定期昇給を維持することも難しいと、ましてベースアップされるということが本当に実現していないという、こういう実態もあるんですが。