2014-01-29 第186回国会 参議院 本会議 第2号
実に、この定数縮減は一九五八年の義務標準法制定以来初めてのことであります。これらの施策を後退させ、教育条件、環境整備のための予算を減らすことが、安倍総理の言う教育再生なのでしょうか。 総理は、施政方針演説で、国際的な学力調査で日本の学力が過去最高となったのは、全国学力テストを受けた世代で、公教育の再生の成果だと述べています。余りにも表層的、短絡的な評価ではありませんか。 学力とは何か。
実に、この定数縮減は一九五八年の義務標準法制定以来初めてのことであります。これらの施策を後退させ、教育条件、環境整備のための予算を減らすことが、安倍総理の言う教育再生なのでしょうか。 総理は、施政方針演説で、国際的な学力調査で日本の学力が過去最高となったのは、全国学力テストを受けた世代で、公教育の再生の成果だと述べています。余りにも表層的、短絡的な評価ではありませんか。 学力とは何か。
そうした怠慢の結果、昭和四十二年以来現在に至る定数縮減率は、わずかに二・五％にすぎません。また、効果の薄い補助金の整理と声高く言われておりましても、さっぱりこれも進みません。一律カットなどとやっておりますが、五十九年度でわずか二・九％、本年度で〇・九％の削減にすぎません。 特殊法人の整理も許認可の整理も、足取りまことに春日遅々であります。
まず、義務教育緒学校の学級編制及び教職員定数につきましては、昭和五十五年度から第五次改善計画が発足したところでありますが、昭和五十八年度におきましては、昭和五十七年度に行った五百人の定数縮減措置の復元を図るとともに、教職員定数の改善増につきましては、いわゆる行革関連特例法の趣旨を踏まえて、改善計画の第四年次分として九百三十人の増員を行うことといたしております。
まず、義務教育語学校の学級編制及び教職員定数につきましては、昭和五十五年度から第五次改善計画が発足したところでありますが、昭和五十八年度におきましては、昭和五十七年度に行った五百人の定数縮減措置の復元を図るとともに、教職員定数の改善増につきましては、いわゆる行革関連特例法の趣旨を踏まえて、改善計画の第四年次分として九百三十人の増員を行うことといたしております。
まず、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数につきましては、昭和五十五年度から第五次改善計画が発足したところでありますが、昭和五十八年度におきましては、昭和五十七年度に行った五百人の定数縮減措置の復元を図るとともに、教職員定数の改善増につきましては、いわゆる行革関連特例法の趣旨を踏まえて、改善計画の第四年次分として九百三十人の増員を行うことといたしております。
で、行政の合理化、効率化は、第二臨調答申の三十一ページにもあるように、国、地方を通ずる行政体質の改善、公務員等の定数縮減、機構、事務・事業の見直し、民間委譲の推進、行政サービスの適正化、民間活力の導入等によって行政の減量化、効率化を実現し、総人件費の抑制を図るべしというのが臨調の本旨であると私は読み取っております。
の特別市制実施促進に関する陳情 書外三件 （第一〇六七号） 一二二 特別市制実施反対に関する陳情書 （第 一〇六八号） 一二三 同外二十三件 （第一〇六九 号） 一二四 宿泊料に対する遊興飲食税減免に関する 陳情書 （第一〇七〇号） 一二五 地方議会議員の国会議員選挙立候補禁止 解除に関する陳情書 （第一一五号） 一二六 地方議会の議員定数縮減及
第一は議員定数縮減の問題でございます。第二は定例会を廃止して通常会一回とする、あとは臨時会に任せる、こういう点。この三つの点について反対の意見を申述べたいと思います。ありていに申すならば、この二つともこれは明治二十二年に制定をされました旧府県制にそのまま逆戻りをしようとするに過ぎないのでありまして、地方自治制を育成して民主政治の基盤を確立して行こうというアイデアの片鱗だに認め難いのであります。
議員定数縮減には、全国都道府県議会議長会議においては反対でございます。この反対の理由を簡單に申し上げますが、現在の制度は、御承知のごとく七十万人までを四十八というべースをきめまして、五万ごとに逓増をさしております。そして百二十人という限度をきめておりますが、改正案は古い府県制の昔に返り、七十万の人口に対して三十人というベースの上に立つて数を逓増させております。
今新しい憲法の精神によつて、日本の民主主義を助長し、そしてあくまでも平和を守ろうとする日本のあり方から考えますならば、区長を任命制にしたり、あるいは議員の定数縮減をするということは、むしろ昔に逆もどりする復古調であり、その現われであるということが、はつきり言えるのではなかろうかというふうに存じます。
同日 地方議会議員の国会議員選挙立候補禁止解除に 関する陳情書（ 第一一一五号） 地方議会の議員定数縮減及びその権能縮小反対 に関する陳情書 （第一一一六号） 特別市制実施反対に関する陳情書 （第一一 一七号） 大阪市の特別市制実施促進に関する陳情書外一 件 （第一一一八号） 特別市制反対に関する陳情書外二件 （第一一 一九号） 同 （第一一二〇号） 警視庁の国警編入反対