2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
級別定数管理につきましては、ポストの職責を評価して、級ごとの定数を設定することで、級格付の上振れによる人件費の増大や下振れによる職員の処遇の低下に歯止めを掛けるために行っているものであって、年功序列的な人事運用を助長するためのものではありません。
級別定数管理につきましては、ポストの職責を評価して、級ごとの定数を設定することで、級格付の上振れによる人件費の増大や下振れによる職員の処遇の低下に歯止めを掛けるために行っているものであって、年功序列的な人事運用を助長するためのものではありません。
○音喜多駿君 今御答弁でも、級別定数管理は年功序列を助長するものではないという御答弁ありましたが、じゃ、実態は果たして本当そうなのかということはしっかり見ていかなければいけないと思うんです。
また、職務の級の定数管理する制度、いわゆるこの級数別管理について全く手を着けないまま定年を引き上げようとしている、ここは我々は大きな問題点であると考えております。
どのような、もっと具体的に、定数管理の中に入るのか、入らないのか。
このような問題に対しては、定数管理の在り方など、高年齢の職員のみならず若手や中堅層の職員も含めた政府全体の人事制度、給与制度の総合的な見直しが必要となるところでありますが、政府原案はこれについて十分な対応を取ることなく、六十歳を超える職員の俸給月額を六十歳前の給与の七割の水準に決め打ち、漫然と定年を引き上げることとしております。
今、山内先生、御披露いただいた改革派首長のは、結局、市単独、市単の教員採用をしているものですから、継続的にずっと定年まで雇えないので非常勤で雇っているという事例があるのは確かにそうなんですけれども、今回の少人数は三十五できちんと定数管理をしますので、そこまでの人数を食い込んで非常勤で対応するというのは、私は望ましいと思っていません。
もう時間が来たから終わりますけれども、先ほど答弁にありました、労働時間の方がより重大な問題になっているというのは、その点はおっしゃるとおりだと思いますので、新型コロナ対策の問題で本当に厚労省の職員の皆さんも大変だと思いますので、私は、いいかげん、今の定数管理、どんどんどんどん削減していくというのはやめた方がいいということを強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
それはなぜかと申しますと、やはり大きい町や市と比べて、業務を分けますと我々も職員数が増えてくるということで、市町村合併の叫ばれたときから、行財政改革を進めながら定数管理に努めてきたところでもございます。そういう中では、我々も少数精鋭で頑張っている中で、本当にここ最近の国からの計画策定については我々も疑問を感じている一人でもございます。
しかし、平成三十年度の自衛隊員に占める割合も今見てみますと、今、戦車部隊などで上陸を迎え撃つ想定での人員の定数管理がこれで本当に何か少し変わったのかなと思うと、先ほど少し変わったということもおっしゃっていましたが、陸自が六一%、海自が一八・四%、空自が一九%でありまして、陸自に人員の六割が配分されています。
○国務大臣(柴山昌彦君) 今後は法改正によって合格に要するコストや時間が短縮され、そして何よりも、法科大学院の入学者数の総数についても現状の定員規模を上限に制度的に管理をしていく、そういった質と量の改革というものを進めていくわけですから、もちろん、今後しっかりと法改正の進捗について、定数管理がどのように行われているかということを注意深く検証を続けていく必要はあるかというふうに思いますけれども、これまでのような
自治体は長年、定数管理の方向性でいえば、職員の削減ということでずっと来ていたと思います。これは事実だと思います。 通常の人事ルール、自治体によって違う点はあるかと思いますが、一般的に、どこかの需要が増えればどこかから、どこかを削って持ってこなくちゃいけない。
この時点で多くの人は、定数管理できるんだな、定数管理ということは、すなわち相対評価もあるんだなと思うわけですよ。 その前、平成元年に、そのころも、五百人合格と言われた時代から、これはちょうど平成十一年、千人合格しますけれども、わずか十年の間に、志願者数は約二万人から二万九千人、一・五倍しかふえていませんけれども、合格者数は二倍にふえている。すなわち、倍率が二倍ぐらいになっている。
相対評価じゃないということは、これは改めてきちんとお答えいただきたいんですけれども、では、定数管理はしないということですね。司法試験は定数管理はしない、できないということでいいですね。
○西山政府参考人 先ほど御答弁申し上げたとおり、判定はあくまで、法曹になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうか、これを判定することに尽きるというふうに……(黒岩委員「だから、定数管理はしないんですね」と呼ぶ)その定数管理という御趣旨が、済みません……(黒岩委員「定数管理はしないんですね」と呼ぶ)はい、決められた一定数を合格させるという試験ではないということは申し上げられます。
定数管理がきつく、なかなか補充がなかったので、四十歳代の児童相談所の職員は少ない、二十歳代が増えて、バランスを欠いた構成になっていると。そういう中で、子供たちがセーフティーネットから対応し切れずにこぼれていく、で、働いている職員も次々倒れていくという悪循環ですからね。もうこういう行革算定はやめて、本当に増やすんだったら、思い切って増やせるようにしていただきたいと思います。
定数管理やると言いながら増えています。国家公務員の人件費だって、これ、先ほど、パネルがあるんですが、これ見ていただいたら分かるように、国家公務員の人件費だってどんどんと今、毎年人事院勧告どおり出していって、合計で二千九百三十億円増えていますよ。 やっぱりそうやって、今消費税を上げようとしているわけでしょう、安倍総理は。
政府全体の公務員の定数管理、これも重要です。官の肥大化みたいになってはいけない、それはよくわかります。しかし、必要な行政はやっていかなければならない。これは重要なことです。 資料をお配りさせていただきましたけれども、一枚目を見ていただきますと、二つ表があるうちの下の方を見てください。「年度末定員の推移」というのがあります。二十六年度から三十年度まで書いていますね。
また、しゃくし定規で経営的発想のない定数管理によって必要な部署に十分に人材が配置されないことや、非常勤職員との格差問題、職務専念義務の問題などが懸念されるところでもあります。 野方図な定数拡大は論外ではありますけれども、定年延長や定数のあり方について今後の進め方をお尋ねいたします。
そうした中で、定数管理をしっかりやっていく、そのためにはどうやったらいいのか。市町村にそれなりの権限を与えて、調整するような機能を持たせるのかどうなのか。また、持たせたとしても、越境して通園するのを禁止するということもこれはおかしいと思いますので、そうしたことも含めて、どうやって定数管理、定員管理をやっていくんでしょうか。
そして、文部科学省としては、やはり学校設置の認可権者として、そういった状況でもやっぱり定数管理は必要なんだということで、ずっと両省庁でいろいろそういった同じ思いを持ってきたわけです。
○舟山康江君 農水省に確認ですけれども、文科省が行ってこられたいわゆるこの需給調整、定数管理、定員管理というものに対しては、それを決めるときに農林水産省からも何か意見を求められた、農林水産省もそこで同意を与えたとか、そういったことはないんですか。
○舟山康江君 じゃ、再度確認しますけれども、農林水産省とすれば、獣医師の養成に関して、養成大学に関して、定員管理、定数管理の必要はもはやないというような御認識なんでしょうか。
○政府参考人(高原剛君) 大臣の御答弁の前に事実関係だけ御説明させていただきたいと思いますが、臨時・非常勤職員数は約十年前の平成十七年と平成二十八年を比べまして約十九万人増えておりますが、その間、正規職員は約三十万人減少しておりまして、全体としては各地方公共団体で適正な定数管理というんでしょうか、人件費の管理がなされているというふうに考えております。 以上でございます。
このように、国税庁の特性というものを本来捉えて定数管理をしなければならないところを、残念ながら現在では、財務省の内数としてこの定数を管理しています。
形式的な理由で大事な職員を削減していくという今の定数管理の政策の進め方、現場に大変な負担を与えております。 具体的に、例えば今お話があった法務局について見てみたいと思うんですが、登記のお話もありました。登記の審査業務とか窓口相談業務というのは効率化とか省力化にはなじまない。一人一人大変な思いで来ているわけですから。