1985-01-29 第102回国会 衆議院 本会議 第8号
公明党は従来から、公選法に定数法規の確立と第三者機関の設置によって、公正な定数配分の実現を主張いたしております。これらについて総理の所見を承りたいと思います。 さて、政治姿勢の最後に、総理の私的諮問機関についてであります。 総理は、歴代内閣の中でも、殊のほか私的諮問機関づくりに御熱心であります。
公明党は従来から、公選法に定数法規の確立と第三者機関の設置によって、公正な定数配分の実現を主張いたしております。これらについて総理の所見を承りたいと思います。 さて、政治姿勢の最後に、総理の私的諮問機関についてであります。 総理は、歴代内閣の中でも、殊のほか私的諮問機関づくりに御熱心であります。
したがって、公職選挙法に定数法規の確立を図り、定数を実際に配分する公正な第三者機関を速やかに設置するなどして、衆議院においては、現行五百十一議席並びに現行中選挙区制維持の範囲内で不均衡を是正すべきであると考えます。今国会においてどのように取り組まれるのか、明確な答弁を求めるものであります。（拍手） 次に、総理が施政方針演説で熱弁を振るわれた教育改革について質問をいたします。
その他のすべての国々で、選挙法には必ず詳細な定数法規が実在している現状です。偏差の限界についても、ほぼ一対二以内というのが定着しているようでございます。翻って、わが国では制度上、法規上完全な空白であって、とうてい民主国とは言えない状況です。これを放置することは、政界の多数、少数というものも架空のものであって、議会の多数決はその真実を保証されていないということになります。