1992-11-30 第125回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
これは御承知のように、議員定数については五百十一名を変更しない、それから議員一人当たりの人口の格差というのは三倍以内にする、それから三番目に小選挙区制はとらない、それから六十年の国勢調査の確定値が公表された段階で速報値に基づく定数是正措置の見直しをし、さらに抜本的改正を図る、こういう議長見解のもとに定数是正協議会というのでいろいろな角度から議論をしてきたわけであります。
これは御承知のように、議員定数については五百十一名を変更しない、それから議員一人当たりの人口の格差というのは三倍以内にする、それから三番目に小選挙区制はとらない、それから六十年の国勢調査の確定値が公表された段階で速報値に基づく定数是正措置の見直しをし、さらに抜本的改正を図る、こういう議長見解のもとに定数是正協議会というのでいろいろな角度から議論をしてきたわけであります。
中身としては総定数五百十一人、人口格差一対三以内、そして確定値が公表された段階において速報値に基づく定数是正措置を行いということですが、その三項に「小選挙区制はとらないものとすること。」こうした議長の見解が出されました。
四項として、六十年国調の確定値が公表された段階において速報値に基づく定数是正措置の見直しをし、さらに抜本的改正を図ることとする。小選挙区制をとらないこととするということがはっきりと打ち出されました。 そして与野党の協議が始まりました。与野党国対委員長会談、八六年二月十二日、第百四回国会です。今国会で定数是正を行う、そして小選挙区制はとらないということを与野党が合意をいたしました。
、第四番目に、「昭和六十年国勢調査の確定値が公表された段階において、速報値に基づく定数是正措置の見直しをし、更に抜本的改正を図ることとする。」私たちは各項目とも大変大事な問題だと思っておりまして、非常に難しいこの定数是正の問題について、一応与野党ともに議論する土台をつくるという意味におきまして、その後の定数是正の議論のベースになったものと受けとめているところでございます。
したがって、我々は政治的には、この速報値が出たならば直ちに暫定的にも是正をいたしましょう、さらにそれに基づいて抜本的な定数是正措置も研究に入りましょう、こういうお約束をしておる次第でございます。
公職選挙法は定数是正措置に関する規定を欠いておりますけれども、この規定を欠いているのは単なる制度上、立法上の欠陥などとは解し得ず、かかる問題は政治の分野で解決すべしとの観点により、むしろその規定を置かなかったものと解するのが正しい解釈論と言わなければならない、こういう主張をいたしておったわけであります。現在もしているわけでございます。