1965-08-11 第49回国会 衆議院 決算委員会 第3号
山本（利）政府委員 退職は主として本人の意思によるものでございまして、退職見込み人員の推定は、その年によって非常に困難なわけでございますが、国家公務員等退職手当法第三条、第四条並びに第五条適用者の中で、定年退職者を除く分について、それぞれ過去二カ年度——三十七年度の要求については三十四年度、三十五年度、三十八年度要求については三十五年度、三十六年度のおおむね平均人員を予定し、当該年度における定年退職該当者数
山本（利）政府委員 退職は主として本人の意思によるものでございまして、退職見込み人員の推定は、その年によって非常に困難なわけでございますが、国家公務員等退職手当法第三条、第四条並びに第五条適用者の中で、定年退職者を除く分について、それぞれ過去二カ年度——三十七年度の要求については三十四年度、三十五年度、三十八年度要求については三十五年度、三十六年度のおおむね平均人員を予定し、当該年度における定年退職該当者数
○政府委員（天埜良吉君） ただいま大蔵大臣がお話しになりましたように、法務省といたしましても、過去の三十四年、三十五年のおおむね平均人員を予定して、これを昭和三十七年度における定年退職該当者数に加算して見込んだのでありましたが、しかしながら、三十七年度におきましては、当初の予想に反して、普通退職希望者のみならず、勧奨退職の希望が多く、特に高額所得者の多かったことなどによりまして、成立予算に不足を生ずるようになりましたので