2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
また、定年退職者等の再任用を強力に推進し、約八割の職員を再任用するとともに、海技免状等の有資格者を対象とした選考採用も継続するなど、人材確保の取組を進めております。 一方、海上保安庁の離職者の多くは二十代以下の若年職員であることから、離職者数の抑制を図るよう、上司による個々の職員への面談をきめ細かに行うなどして、よりよい職場環境づくりにも取り組んでいるところでございます。
また、定年退職者等の再任用を強力に推進し、約八割の職員を再任用するとともに、海技免状等の有資格者を対象とした選考採用も継続するなど、人材確保の取組を進めております。 一方、海上保安庁の離職者の多くは二十代以下の若年職員であることから、離職者数の抑制を図るよう、上司による個々の職員への面談をきめ細かに行うなどして、よりよい職場環境づくりにも取り組んでいるところでございます。
したがいまして、これについて、八百人分の業務が減るということでございますけれども、その言わば人の減ということについては、例えば整理解雇が必要となるというようなことは考えておらないということでございまして、人数の変化ということについても定年退職者等の退職者と新規採用職員の雇用という中で対応が可能なものというふうに考えているところでございます。
一方、具体的な定員削減の方法については、定年退職者等の退職者と新規採用職員などの雇用を調整していくことにより対応可能と考えています。このため、整理解雇が必要となるとは考えておらず、支払基金においてもそのような考えであるものと承知しています。
地方公務員の方は、地公法の二十八条の四などの規定によりまして定年退職者等を再任用することができることになっておりますが、既に状況は同じで、定年年齢を支給年齢の方が上回っていると、こういう状況なわけですが、地方公共団体においてこの雇用と年金の適切な接続について支障を来してはいないでしょうね。この点を確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（三輪和夫君） 現行の再任用制度におきまして、地方公共団体は、定年退職者等を従前の勤務実績等に基づく選考により、再任用職員として採用することができるとしているわけでございます。今回の改正において導入されます人事評価制度は、再任用の際の従前の勤務実績等、この判断要素として活用されるものであると、このように認識をいたしております。
第四に、自衛官への定年退職者等の再任用について、現行において一年以内の任期とされているところ、六十歳前に限り三年以内の任期を可能とするものであります。 第五に、陸上自衛隊の部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を四十二人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は八千四百六十七人となります。
第四に、自衛官への定年退職者等の再任用について、現行において一年以内の任期とされているところ、六十歳前に限り三年以内の任期を可能とするものであります。 第五に、陸上自衛隊の部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を四十二人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は、八千四百六十七人となります。
第四に、自衛官への定年退職者等の再任用について、現行において一年以内の任期とされているところ、六十歳前に限り三年以内の任期を可能とするものであります。 第五に、陸上自衛隊の部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を四十二人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は、八千四百六十七人となります。
二十四万八千三百三人に改めること、 第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校における研究の位置づけを規定すること、 第三に、陸上自衛隊の学校の生徒の身分を新設し、当該生徒を防衛省の職員の定員外とすること、 第四に、定年に達したことにより退職することとなる自衛官について、本人の同意を得た上で、当該自衛官が定年に達した後も通算三年まで引き続き自衛官として勤務させることを可能とすること、 第五に、自衛官への定年退職者等
そこで、この若い方々の教育というのを最優先して取り組まなければならないと考えておったわけでございますが、国家公務員法にあります定年退職者等の再任用の制度を使いまして、退職する方々に一年残っていただいて、そして若い人たちの教育に当たっていただく、そんなようなことを考えたわけでございます。
第三に、自衛官への定年退職者等の再任用について、現行において一年以内の任期とされているところ、六十歳前に限り三年以内の任期を可能とするものであります。 第四に、陸上自衛隊の部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を十七人削減するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は、八千四百八人となります。 最後に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
したがって、一概に申し上げられないんですけれども、再任用制度につきましては、先ほども申し上げましたような趣旨から、任命権者におきましては再任用を希望する定年退職者等につきましてできる限り採用するように努めることが求められているということで私どもも指導しておりますし、これからも指導していかなければいけないと思っております。
その一方で、自発的離職者、定年退職者等への失業手当の給付日数を大幅に減らしました。ところが、失業情勢は政府の見通しを大幅に上回って、昨年は年間平均失業率五・二％となり、雇用保険財政が予想以上に悪化しました。 新聞報道によれば、政府はこれに対応するため、今、労働政策審議会雇用保険部会で、さらに保険料のアップや給付の削減を検討しているということであります。
○政府参考人（矢野重典君） 今、先生のおっしゃったのは、個々のそういうケースも、理屈のというんでしょうか、仮定の話としては当然あり得るわけでございますけれども、やはり都道府県というのは、県の教育委員会というのはそれ相応のポストもあるわけでございますし、また定年退職者等によるそういう定数というのも考えられるわけでございます。
そこで、都道府県教育委員会においてそういうポストがあるのかというお尋ねでございますが、確かに定員が厳しい状況にあることは私ども重々理解をいたしているところでございますけれども、市町村教育委員会に比べて所管する施設等も多く、その人事権の及ぶ範囲も相当広いものと考えられますことや、さらには毎年一定数の定年退職者等も見込まれるわけでございます。
○牧野国務大臣 今般の雇用保険の求職者給付の改正は、倒産、解雇等により離職した者に対する給付の重点化を図るとともに、これに伴い、定年退職者等あらかじめ離職することが予定されている者につきましては給付日数を削減する、こういうことになっております。
このような状況を踏まえまして、Ｕターン希望者や定年退職者等を対象とした、地方への人材の移動を推進していくことが非常に大事ではなかろうかというふうに考えております。 平成十一年度からは、都市部につくりましたハローワークにおいて、農業等の就業相談コーナーを、これは労働省が設置しておるわけでありますけれども、一般の求職者に対して農業への就業情報を提供しているところでございます。
そのために当然、定年退職者等が再就職がしやすいように事業主の方々にも御努力をいただくということが、今回高齢者雇用促進法の改正案を提案させていただいていますが、その柱としておるところでもあります。
これは、一般職の国家公務員の例に準じて、高齢社会に対応する等のため、隊員の定年退職者等の再任用制度を改め、あわせて再任用された隊員の給与等に関する規定を整備し、並びに懲戒制度の一層の適正化を図るため、退職した隊員が再び隊員として採用された場合において一定の要件に該当するものであるときは、退職前の在職期間中の懲戒事由に対して処分を行うことができることとするほか、公務の公正性及び透明性の一層の確保並びに
第二に、国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、本案は、政府職員と同様に、国会職員についても定年退職者等を改めて採用することができる新たな再任用制度を導入するとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るために必要な措置を講じるものであります。