1986-03-25 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
○森田（景）委員 今回のこの六十歳定年法制化まで時間がかかったのは、企業の方でいろいろ問題があったわけですね。そういう問題がありながらなおかつ法制化になったというのは、先ほど申し上げましたように、大部分の企業が六十歳定年制に向けて実施されている、あるいは近いうちにそうなる、そういう状況が整ってきたのでこういう結果になってきたのだ。
○森田（景）委員 今回のこの六十歳定年法制化まで時間がかかったのは、企業の方でいろいろ問題があったわけですね。そういう問題がありながらなおかつ法制化になったというのは、先ほど申し上げましたように、大部分の企業が六十歳定年制に向けて実施されている、あるいは近いうちにそうなる、そういう状況が整ってきたのでこういう結果になってきたのだ。
今回おくればせながらこういう状況になっておりますので、ぜひ六十歳定年法制化、ひいては先ほど内容の説明がありましたように、六十歳代前半、この雇用の確保という点で、ひとつ速やかに法制化されるように御要望申し上げておきたいと思います。 大臣は、参議院の方の審議の出席要請があるようでございますから、どうぞそちらに御出席になってください。
○柄谷道一君 総務庁長官にお伺いいたしますが、さきの定年法制化の審議が行われました際に、これは五十六年六月二日の本内閣委員会でございますが、定年制というものは、その定年に達すれば自分の意思とはかかわりなく退職しなければならないという側面がある、同時にもう一つの側面は、その年齢に達するまではみずからの意思に反して退職を強制されないという雇用保障の側面を持っておるということを私は主張いたしました。
○浜本万三君 一般化したという認識のように伺っておりますが、そこで労働大臣はさきの衆議院の社会労働委員会、これは多分二月二十六日だったと思いますが、その委員会で、雇用審議会や中央職安審等で審議しておる定年法制化の問題をことしじゅうに取りまとめていただいて、その結論を待って法制化に向けてのもろもろの手続等を具体的な作業で進めていきたいと、こういうふうに積極的な答弁をされると同時に、また、とにかく六十歳定年
六十歳定年を早期に実現するためにも、政府は野党四党が提案している六十五歳以上定年法制化を図るとともに、施策の重点を六十歳台前半層の雇用確保対策へと移していくべきではないかと思いますが、改めて労働大臣の所見を伺いたいのであります。 次に、心身障害者の雇用確保について伺います。 心身障害者は二百万人にも及んでおり、その重度化、高齢化が進んでおります。
民間の定年法制化に対してどうお考えですか。これは総理府長官にお伺いすると言ったら所掌外であると逃げられると思いますから、国務大臣としての所信をお伺いします。
いま議題となっています定年法制化とは、「任期の定めのない職についている職員が一定の年齢に達したときに画一的に法律によって労働関係を終了させる制度」であります。 わが国の公務員には、一部の公務員を除き、一般的には戦前戦後を通じて定年制が存在していなかっただけでなく、戦後、民主的公務員制度が確立し、その身分は国公法や地公法などによって保障されてきたのであります。
そういう意味合いからも、ぜひ六十歳の定年法制化を急ぐべきだ。私、考えてみるのですけれども、六十歳以下のいま首切りの対象になっておるような働き盛りの家庭の世帯というのは、一番生活費の要るときですよ。そういうものをばっさり切っていくんだ。切っておるわけですよ。これはある意味では人権問題だと思う、労働問題以上に。
○藤田（高）委員 いわゆる六十歳定年法制化の問題と関連して、今朝来、私が特に主張してきましたように、この時間短縮の問題なり週休二日制の問題は、いまの答弁にありました行政指導だけでは効果が上がらないのじゃないか。これはすでに予算委員会の質問でも出たかと思いますが、去年の五月二十九日に住友銀行が、雇用情勢の実態と第三次産業の雇用吸収力という形で一つの提言をしておりますね。