2020-02-27 第201回国会 衆議院 本会議 第7号
また、参院の共同会派の同僚議員であります小西洋之議員が独自に国立公文書館で見つけ出した国家公務員法の定年制導入当時の政府の想定問答集のつづりの中に、「検察官、大学の教員については、年齢についてのみ特例を認めたのか。それとも全く今回の定年制度からはずしたのか。」
また、参院の共同会派の同僚議員であります小西洋之議員が独自に国立公文書館で見つけ出した国家公務員法の定年制導入当時の政府の想定問答集のつづりの中に、「検察官、大学の教員については、年齢についてのみ特例を認めたのか。それとも全く今回の定年制度からはずしたのか。」
役職定年制導入、指定職俸給表の見直し、専門スタッフ職俸給表の見直し及び対象を事務次官まで拡大する必要性についてどう考えておられるか、御答弁ください。 財務省でまとめている公務員人件費総額約五兆円の中には、非常勤職員約十四万人の人件費が入っておりません。また、人件費ではなく物件費の中に入り込んでいる実質人件費もある。全く不透明であります。
それから、今も甘利行革担当大臣の方からもお話がございましたけれども、課長以上で勧奨退職した人の退職時の年齢はおよそ五十七・五歳、六十五歳定年制導入に向けた環境整備を先行させていけば、人材交流センターによる政府公認の天下りあっせんの必要性もなくなっていくわけですから、今、鋭意検討しているということでありますけれども、六十歳定年じゃなくて、六十五歳年金支給年齢というものを念頭に置いて退職勧奨制度ということをなくしていく
八番目、早期勧奨退職の廃止と役職定年制導入、いわゆるあっせんによる天下りの禁止と再就職の管理監督組織の内閣への設置。九番目、職務・職責主義とマニフェストに基づく政策達成の評価、処遇。こういうようなポイントを掲げたわけでございます。 次に、今回の法案に関しましての評価でございますが、今申し上げました同友会提言の主要内容はほぼ盛り込まれておりまして、そういう意味では私自身も高く評価をしております。
ただ、定年制導入前の退職年齢というものを考慮いたしまして、急激な変化を避けるために十年間の暫定年齢というものを設定いたしまして、平成七年三月三十日に六十歳になるというように逓減措置を講じているわけでございます。 ただいま御指摘ありましたように、暫定年齢は現時点で六十一歳六月になっておりまして、退職管理も円滑に行われておるわけでございます。
国会職員の場合は、政府職員の皆さんと違いまして、定年制導入に伴って退職年齢が早くなりました。これは六十五歳程度まで継続雇用促進を図るべきであるとする時代の流れにまさに逆行した措置と言わざるを得ないと思っています。
申すまでもなく、国会職員の場合は定年制導入に伴いまして退職年齢が早くなりました。暫定定年を設けたとはいえ、政府職員が実質的な定年延長になったのに対して短縮されたわけでありまして、六十五歳程度までの継続雇用促進を図るべきであるとする世の中の大きな流れに逆行した措置ではなかったかと思っています。
○政府委員（加戸守行君） 退職勧奨の問題につきましては、昭和六十年のいわゆる公務員法改正によります定年制導入までの段階ではいろいろなことを耳にしたことがございます。
政府は、六十歳定年法を提出されたようでありますけれども、六十歳の定年制導入が、例えば従業員百人から千人未満の中堅企業において殊におくれておるというような問題もありますし、特に円高による不況が続いている現在、こうした規模の企業に対して、単に努力義務を定めるというようなことで政府の基本的な計画の達成が可能であるかという問題もあるのではなかろうかと思います。
○原田立君 第六次の計画は、私が聞いているところでは、六十一年度までの五カ年で四万四千八百八十六名の目標に対して、六十年までで三万九千八百三十四名の実施をしたというふうに聞いておりますが、六十年度から、今年度からいわゆる定年制導入によりこれがさらに円滑に退職管理、人員削減が行われるのではないかと、こんなふうに推測するんですが、いかがですか。
なお、国家公務員の定年制導入によってその達成率が上回るのではないかというふうな御指摘が今ございましたけれども、この定年制度を定めます国家公務員法の一部を改正する法律が昭和五十六年六月に成立をいたしております。これに対しまして、第六次定員削減計画はその年の八月に閣議決定をしたものでございます。
退職手当制度の改正は、このような定年制導入の趣旨が生かされるものでなければなりません。また、民間企業における定年制との均衡を失するものであってはならないと思います。
○藤井（良）政府委員 先ほども御質問があったわけでありますけれども、定年制導入後におきましては、組織的、集団的な勧奨退職はなくなっていくものと我々は考えております。今言われました、ちょうど五十四、五歳のところが山になっているわけでございますけれども、この山というのは、御承知のように十年ぐらい前からずっと続いてきた山でございます。この山というのはだんだん低くなっております。
この内閣委員会で、かつて定年制導入の問題、また退職手当法の改正問題が議論されました。我が党はこれに賛成する立場をとったわけでございますが、この政府提案の趣旨は、すべて民間準拠ということが要約すれば提案の趣旨であったと思います。他の公務員制度について民間準拠の方式を根幹として法律をつくり、我々にその法の審議を求める。
四番目は、国家公務員の定員の縮減、これは第六次の定員削減計画で推進をしておるのでございますが、六十年度は定年制導入に伴う退職者の取り扱いの問題もございます。五番目は、特殊法人の改革合理化、これは特殊法人の統廃合と、もう一つ、特殊法人の活動についてとかくの批判がございまするので、その活性化方策の問題でございます。六番目は、行政事務の整理合理化、これは許認可等の整理合理化、統計調査の再編整理。
○事務総長（指宿清秀君） ただいま野田理事の方から、国家公務員等の定年制導入に関する法律案審査の際の附帯決議の三点に関連し、国会職員に定年制を導入する際の問題点について御発言がございましたが、その御趣旨は十分承りました。 私といたしましては、本院職員の従来の勧奨退職年齢の実態を踏まえまして、本制度の適正な運用を図ってまいりたいと、このように考えております。
次に、第二点として、先般の国家公務員に対する定年制導入の法改正に際しては、衆参の内閣委員会において附帯決議を付したのでありますが、その趣旨については、国会職員に対する定年制導入に当たっても当然に尊重されるべきものと思いますが、事務総長のこれに対する所見を承りたいと存じます。
当委員会でも、九十四国会で定年制導入について論議されております。その中で、当時の鈴木総理は、定年制の運用について、「職員団体の意見等も十分聴取いたしまして、円滑、適正な運営を図ってまいりたい、」あるいは「関係職員団体の意見を十分尊重してまいる所存でございます。」こういう答弁をされております。
最後に、定年制導入によって生ずる年金受給資格のない人に対する特例については、それは当然必要なことであり、賛成できるものではありますが、公務員共済制度の基本的な改悪であるこの法改正の中心点に反対せざるを得ないことを表明して、私の反対討論を終わります。
最後に、定年制導入によって生じる年金受給資格のない人に対する特別措置については必要なことであり、賛成できるものであることを表明して、反対討論を終わります。（拍手）
この研究会におきましては、民間の退職金の実情あるいは定年制導入など、公務員制度の改変の事情を踏まえまして、退職手当制度の基本的なあり方について総合的な検討をお願いしている次第でございます。四月から発足いたしまして、大体一年間くらいで検討を終えていただきたいと、かように考えております。