2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
そして、今、芝先生から御紹介があったグロッシー事務局長は、日本が選択した方法は技術的に実現可能であり、また国際慣行にも沿っている、管理された海洋放出は世界の原発の運用国で日常的に行われているものであると、厳格な安全環境基準に則して定常的に管理されているものであると、そういうビデオメッセージを述べられたと承知をしています。
そして、今、芝先生から御紹介があったグロッシー事務局長は、日本が選択した方法は技術的に実現可能であり、また国際慣行にも沿っている、管理された海洋放出は世界の原発の運用国で日常的に行われているものであると、厳格な安全環境基準に則して定常的に管理されているものであると、そういうビデオメッセージを述べられたと承知をしています。
定常的にカーボンニュートラルを目指して、こういった社会のためにということで再エネに力を入れているわけでありますが、こういった再エネ事業者が、二〇一六年から始まっているわけなんですが、再エネ事業者の再エネのエネルギーを売っていこうという新電力さんもいるわけですが、こういった新電力さんも市場価格に連動して影響を受けるようなシステムに今なっています。
○国務大臣(野上浩太郎君) 近年の食料・農林水産業を取り巻く状況でありますが、地球温暖化に伴いまして、農産物の品質低下があったり、大規模災害の激甚化が顕在していることですとか、あるいは、肥料原料やエネルギーにつきましては我が国は定常的に輸入に依存しているということに加えまして、今お話あったとおり、コロナ禍でサプライチェーンの混乱が発生している状況であります。
他方、近年、中国を始め海外の特許文献の急増により審査負担が増加しておりまして、定常的に必要となる経費が増加しているところでございます。また、平成二十五年度から実施しております情報システムの大規模刷新や、平成二十九年度から実施している庁舎の改修により投資的な経費も増加しているということでございます。
この原因とすれば、産業構造審議会知的財産分科会に置かれた基本問題小委員会の報告書では、二〇〇八年、二〇一一年、二〇一六年と三度にわたる特許料等の値下げにより歳入が定常経費程度に抑制されたこと、そして、リーマン・ショック時に出願の件数が減少されてそれが加速して、その後それが続いているということ、また、海外を見れば、中国を始め海外の特許文献の急増による審査負担の増加、二〇一三年三月に作成された新たな最適化計画
しかし、近年、中国を始めとする海外の特許文献の急増によりまして審査負担が増加するなど、定常的に必要となる経費が増加をいたしております。また、平成二十五年度、二〇一三年度から実施をしております情報システムの大規模刷新ですとか、平成二十九年度、二〇一七年度から実施をしている庁舎の改修によりまして、これアスベスト除去でありますけれども、投資的な経費も増加をしておるところでございます。
上記の所管法令に基づく定常的な認可以外の個別案件に係る軽微な認可についても全て局長以下の職員が最終決裁者であり、大臣や副大臣は決裁者でなく、案件の説明すら受けていませんという記載でございます。 私は、この内容を読んだときに、前総務大臣が書いていることについて大きな違和感があると思いました。通信事業の許認可というのは、国にとって非常に影響の、影響力の大きなものであると考えます。
通信事業の許認可については、例えば、NTTの取締役及び監査役の選任及び解任の決議の認可など特に重要なものは大臣を最終決裁権者とし、NTTの事業計画の認可や電気通信事業の登録などの定常的なものは局長や地方支分部局の長に決裁を委ねるなど、許認可の性質等に応じて最終決裁権者を定め、事務の適正かつ効率的な運営を図っております。
定常的に長く見ないとこれは分からないものなので、二〇一一年からは、あといろいろな分野の人に集まっていただいて、多様な現地の様子を、自然科学から人の暮らしまで全部見るようなスタイルをつくるということは文科省のプロジェクトで後押しをしていただきまして、全国の研究者に号令を掛けまして、集まってくると、そういったことができるようになりました。 それが今、進化しつつあります。
その結果、令和元年度も、平成三十年度から継続工事を実施していることから、ジュゴンが定常的に確認されていた時期を上回る影響があったとは言えないと考えているとの当初の表現は、まず、事実の記載といたしまして、令和元年度は、傾斜堤護岸の工事において基礎捨石投入や消波ブロックの設置を行いましたが、上記ピーク時の施工量を上回るものではありませんでしたといたしました。
こういったものが、今、一定以上の企業に関しては定常の支援機関が公的なものがないということで、またハゲタカの時代に戻さないような仕組みをつくっていくことが重要だというふうに思います。
この業務は、定常的にJOGMECが石炭の調達を行うものではありません。そして、石炭開発の拡大を支援するものでもありません。 その上で、燃料調達業務の対象には、電源構成の約四割を担いながら長期備蓄が困難なLNGを主たる対象と考えていますが、あらゆる事態に備える観点から、電源構成の約三割を担う石炭も含め、発電用燃料について広く緊急時調達の対象としたものであります。
その結果として今回のような決裁文書上での不適切な処理になってしまったわけですけれども、やはり、こういったことを防ぐために文書を作成するという規則が定められているわけですから、現場の判断というのは必ずしも否定しませんけれども、少なくとも、今回のような、非定常な、日常にはない、本来あるべきでないプロセスによってスタートした手続については、文書を作成すべきだと私は思います。
地球の定常的な生物多様性の配置を踏み越えて、赤道を越えたり、他の動植物の楽園を壊しに行ったりしているのをとめず、放置し、ややもすれば助長してきた経済活動によって地球全体の気象状況にまで変化を与えて、人類が絶滅するかもしれないような自業自得的な事態に直面をしているわけです。デイビッド・ウォレス・ウェルズの「地球に住めなくなる日」というのが世界的なベストセラーになるような時代なわけです。
公立の小学校、中学校につきましては、これまで、こうしたことから義務づけの対象にはしておりませんでしたが、特別支援学級が八割の学校に設置される、在籍する児童生徒がこの十年間で倍増するなど、定常的に障害者用の利用が想定される状況になってきているということが大きな変化かと思います。
ただ、公衆衛生というか医療を提供する立場から言うと、先日の専門家会議の中にも、感染が爆発したときに医療が崩壊するわけではないんだ、定常的に、その感染者数が増加をすることにおいても医療が崩壊するということも指摘をされておりますので、特に重症者のケアが弱くなってしまう、そのためにも、今、軽症者に対して、医療機関ではなくて、自宅あるいはそれ以外の措置、これについても東京等を含めて具体的な検討をさせていただき
そういったことも含めながら、どういう形で、必要な防護具を定常的に確保していける道がどういう形であるのか、しっかり議論させていただきたいというふうに思いますが、まずはいろんなところから輸入をしたり国産の増産を励んで、一日も早くこの不足の解消に向けて努力をしたいと思います。
試験研究炉については、国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置、原子炉安全性研究炉及びJRR3の設置変更許可を行いました。
もちろん、地震の復興分も合わせての問題でありますから、今後定常的にいくかどうかは今からの問題でありますけれども。 まずはマンパワーが不足しているのと、うちも今、全事業所一万八千の調査をやって、振り分けをやります。今度は、それをどこに持っていくかが非常に難しいんですね。内部承継の場合は税制関係ですぐできますけれども、第三者承継になりますと、非常にコンサルの方々の費用が高いとか。
試験研究炉については、国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置、原子炉安全性研究炉及びJRR3の設置変更許可を行いました。
このうち、平成三十年六月には、原子炉安全性研究炉NSRRは運転の再開をいたしましたが、その他の四基、JRR3、定常臨界実験装置STACY、高温工学試験研究炉HTTR、高速実験炉常陽については運転再開には至っておらず、原子力規制委員会の審査を受けている状況と承知しております。
その一方で、最近の傾向としては、数百万円前後の比較的少額な科研費案件については、かなり定常的に応募をしないと、大学側の研究資金を維持するために、機械的に行われているような懸念もあるというふうに聞いております。
その上で、今般の無償化においては、自治体独自の取組と相まって子育て支援の充実につなげていくことが重要であるため、家庭において保育を受けることが困難ではない三歳から五歳までの子供を対象として、定常的に教育、保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育園のいずれにも該当せず、地域の幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たすものとして地方自治体において実際に財政的支援等
事実、平成三十年五月十七日の第十一回の懇談会議事要旨を拝見しますと、今回の使途として追加されたもう一方の方についてはかなり議論が熱心に行われていて、これに関しては、太陽フレア等の影響から電波伝搬の定常観測は電波利用料の充当を検討していくことについて、構成員側も総務省側も発言しています。