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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1987-09-17 第109回国会 参議院 社会労働委員会 第8号

新たに導入される三カ月変形制については、一日及び一週間の労働時間の限度連続労働日数限度命令で定めることができるように修正され、一週間単位の非定型的変形制については、省令本人意思尊重要件に加え、これらの変形制については労使協定届け出義務を負わせ、また、妊産婦変形制適用除外とすることは、我が党の要求に合致することではありますが、育児介護通学等の特別な事情のある労働者に対する配慮の

千葉景子

1987-09-01 第109回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号

新たに導入される三カ月変形制について、一日及び一週間の労働時間の限度連続労働日数限度命令で定めることができるよう修正されたり、週間単位の非定型的変形制について、省令本人意思尊重要件に加えたり、これらの変形制についても労使協定届け出義務を負わせたりすることは、我が党の要求に合致することではありますが、妊産婦変形制適用除外とすることや育児介護通学等の特別な事情のある労働者に対する

伊藤忠治

1987-09-01 第109回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号

永井委員 次に、一週間単位の非定型的変形制についてお尋ねをいたします。  この変形制が採用されました場合は、日ごと労働時間というものは、就業規則などで特定されないで、前週末までに通知されることになっております。したがって、日ごと労働時間というのは、労働者の都合を無視して使用者で一方的に決められてしまう、これが問題ですね。労働者生活に当然そのことが悪影響を及ぼすおそれがあります。

永井孝信

1987-08-25 第109回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号

なお、変形労働時間制は通常の場合にはその期間内の日々の労働時間があらかじめ特定されますので、何日は何時間働くということが明らかになっているわけでございますが、今回導入が予定されております一週間単位の非定型的変形制につきましては、これが一週間ごと勤務割で明らかにされることになっております。

野崎和昭

1987-08-21 第109回国会 衆議院 本会議 第11号

さらに、三カ月単位変形労働時間制や一週単位の非定型的変形制については、いずれも労使協定の締結が条件とされておりますが、労働組合のない企業における対抗手段のない勤労者は、使用者の言われるがままになるおそれが多分に考えられるのであります。どのような施策をもって勤労者の権利を擁護されるのか、大臣の御所見を承りたいのであります。  

新井彬之

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