2020-04-15 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
そうした中で、例えば、足元では、地域金融機関におきましても、フィンテック企業等との連携によって地域企業の課題解決を支援するとか、あるいは、ソフトウエアロボット等を活用してデータ集計作業等の定型業務を自動化いたしまして、金融機関自身の業務効率化を図るといった動きも見られるところでございます。
そうした中で、例えば、足元では、地域金融機関におきましても、フィンテック企業等との連携によって地域企業の課題解決を支援するとか、あるいは、ソフトウエアロボット等を活用してデータ集計作業等の定型業務を自動化いたしまして、金融機関自身の業務効率化を図るといった動きも見られるところでございます。
モバイルワークの実現に向けたツールの導入ですとかロボットの開発による定型業務の効率化など、最新の技術も活用して働き方改革を更に進めていきたいと考えております。 なお、二〇一六年、平成二十八年度以降の要員数につきましては、東京オリンピック・パラリンピック体制の整備や仕事と育児の両立支援などを推進するため、四年間で九十一人要員を増やしていることを付け加えさせていただきます。
○政府参考人(寺澤達也君) RPAにつきまして、今委員御指摘がありましたとおり、IT技術を使ってオフィスにおける定型業務の自動化を図ると、そうしたソフトなり情報サービスであるわけでございます。 また、御指摘があったように、働き方改革の中で労働環境の改善が必要になっています。また、人口減少の中で生産性向上も必要になってくると。
何をやるかというと、伝票の整理やネット上のデータ収集など、パソコンを使う定型業務を自動化するソフトなんです。ロボットといいながらソフトなんですね。そういうものであります。 この絵を見ていただくと分かると思うんですけれども、自分がやっている定型作業をパソコンに読み込みまして、それを何時から始めると言うと何かあたかもロボットが自動にやっているように動くというものなんだそうです。
厚生労働省においては、平成二十九年度版の労働経済の分析において、経産省の新産業構造ビジョンの中間整理を踏まえて、人工知能の進展等による産業構造の変化によって、一つには、定型業務が中心となっている職種におきまして就業者数の減少が見込まれるということ、二つには、専門的な技術が必要な職種やコミュニケーション能力等が求められる職種においては就業者数の増加が見込まれること等を、我々、整理をしているところでありますが
定型業務だから職員がやらなくていいというこれは発想は、全く違いますよ。窓口業務というのは、定型業務であれ何でもあれ、そこはもう全ての相談窓口なんです。だから、住民の皆さんは、そこの窓口に行けば相談ができる、いろんな不安も解消できる、そんな思いで来られますから、ただ単にその民間業務の一つの窓口という発想は、僕はこれやめてもらいたい。強く指摘をしておきます。
あわせまして、最新技術を活用した定型業務の効率化などにも着手しました。 長時間労働を前提とした働き方になりがちな組織風土を変えていきたいというふうに考えているところでございます。
○世耕国務大臣 今御指摘のように、AIとかロボットによって、かなり非定型業務まで自動化されていくという形になっていくんだろうと思います。 この間もコンピューター雑誌を読んでいましたら、RPAといって、ロボティック・プロセス・オートメーション、エクセルの表づくりとかパワポの資料づくりとかウエブの検索とかは、もうワンクリックで全部人工知能を中心としたコンピューターがやってくれる。
一つは、定型業務の独法移行で、先ほど言った母子保健の業務のような、住民の様々なニーズを行政が窓口ですくい上げて必要なサービスへとつないでいくことを遮断してしまうと。それからもう一つは、意図的な仕分で生保を水際作戦で抑制するなどの、非定型業務を意図的に定義すると。結局、いずれにしても窓口で国民の権利保障を抑制するということにこれは客観的になっているんじゃないかと、そう言わざるを得ません。
そういうことで、安易なアウトソーシングがいいとは言いませんけれども、先ほど申し上げましたように、まとめれば、行政の仕事が非常に多様化して多くなっている、その中で、安易に職員をふやすわけにもいかないという中で、公平性、公正性を担保しながら、地方独立行政法人の関与を強めながらそこに定型業務を出していくということは、私は、一つの選択、それができるようにしておくということが必要だろうというふうに思っております
この内部統制制度の導入ですが、地方公共団体において、リスク管理の徹底による問題の防止や最小化などに資するものと考えるんですけれども、非定型業務への対応など、一定の限界もございますから、コストと効果が見合わないような過度な内部統制とならないように留意すべきだと考えております。 総務省からは、先行的なモデル事例を御紹介したりして、必要な情報提供と技術的助言によって支援をしてまいりたいと思います。
事務用機器操作の範囲を逸脱し、英語が話せない正社員に代わり海外招聘者の受入れ、アテンド、顧客である官公庁に提出する報告書を作成するなど、日々の定型業務以外の業務もこなしてきたために残業時間が増えたのです。しかし、残業を引き受けざるを得ない私が責められたわけです。 百時間近い残業時間が発生していても、そのままの残業代が支給されたことはありません。
その事務派遣というのが、取替えの利く仕事、余人をもって代え難い仕事ではなく誰がやっても同じ定型業務、補助業務だという位置付けでございます。女性の正社員の中で一般職の事務の仕事を、そのまま女性の派遣労働者、事務派遣、事務用機器操作に引き継がせたというのが現状だと思っております。
まず、転勤がなく補助定型業務に位置付けられた社員、国内外の転勤があって基幹判断業務に位置付けられた男性社員とを比較したものでありますけれども、二十五と二十六のスライドを見ていただいても、仕事の困難度には余り変わりはないということがお分かりいただけると思います。この二つのコースの間の賃金差は五〇ポイントでございます。
○参考人(西本逸郎君) 私の経験上、一般的なシステムというのは、基幹システム、定型業務を行う基幹システムと、情報系システム、非定型業務を行う情報システムに一般的に分かれております。この情報システムというのがいわゆる通常のオフィスで作業をするようなお仕事になります。
やはり私は、仮に本当にこういう議論がなされるのであれば、例えば公務員の皆さん、国家公務員の皆さん、それこそ私の前々回の議論のときに、こんなに生産性が上がるいい制度だったらそちらの公務員の皆さんにも適用したらどうですかと言ったら、みんな、とんでもないと首を振ったというような、それは、私は高橋洋一さんの議論もなるほどなと思ってこの文章を拝見したのは、例えば、定型業務は官民ともに労基法適用で、非定型業務については
○柚木委員 その上で、先ほど私は官民イコールフッティングということを、高橋洋一さん、元財務官僚ですよね、定型業務と非定型業務でそれぞれイコールフッティングの議論というのをすべきだという、かなり具体的な文章を書かれて提案もされていますが、そういう議論自体はする必要がある、ない、もう一遍、明確にお答えいただけませんか。
そこで、文部科学省にお伺いしたいんですが、春日市のように事務局定型業務をスリム化して事務局の政策形成機能を育てる、こういう方向性とともに、学校の自立化を目指し権限を委譲していく、このような委譲によって、先ほど御紹介もした部分の中に一部書いてあったのは、これまで上と下の関係であった教育委員会と学校というのが、むしろ支持し合える、お互いが話し合えるような横の関係になったというのも一つの効果として挙げられています
○政府参考人(前川喜平君) 御指摘のとおり、春日市は、学校への予算執行権の委譲によりまして教育委員会事務局の定型業務が効率化され、政策形成機能の強化が図られた優れた事例であると承知しております。
独立行政法人をつくったときに、私は自民党の行革本部でそういう事務局をやっておりましたので、イギリスにエージェンシーというのがありまして、ああいうものを持ってきて、いわゆる霞が関の中で定型業務をやるところ、そこだけを抜き出して別組織にすることによって、もう少し簡素で効率的な行政の推進ができるのではないでしょうかということで、実は、独立行政法人というものをつくろうということになったわけでございます。
その中で、医療保険について私が常々思っていますのは、一つは、医療費の拡大に歯止めを掛けるということであれば、例えばごくごく低額又は定型的な業務、物すごく単純に言ってしまえば風邪みたいなものですね、そういったものについての負担、自己負担分というのを増やす代わりに、ある程度重篤な病気又は継続的な治療が必要な病気についてはより抑えるといったふうに、定型業務と非定型業務、医師にとってのですね、によって患者の
定型業務をアウトソーシングを徹底的にするべきである、保健事業の効率性を高めて保健指導実施率のアップを努めるべきである、総務・企画部門の総人数を削減すべきであるなどなど、そこの中身も厳しく効率化をするということで、三年で財政再建をするということで協会けんぽも含めて今結束をして取り組んでいくということであります。
になるところを抑えましたけれども、抑えても前年度よりは御負担が増えるということで、これも国民の皆様にお願いをするということと、あとは後発医薬品を協会けんぽにおいて更に使用促進を進めてほしい、そしてレセプトの点検を強化してほしい、保健事業、特に健康診断の推進など医療費の適正化に向けて強力に取り組んでほしいということと、そして省内事業仕分も協会けんぽ対象にかなり厳しく実施をいたしまして、その内部の経費あるいは定型業務
それから、クリアランス制度についても、事業者からさまざまな方法が提示されて、その妥当性を個別に検討する測定・評価方法の認可ということについては国が行うということにしておりまして、一方で、評価結果の確認は、測定された結果がクリアランスの基準以下であるかを確認するといった技術的な定型業務であるため、これも登録機関であっても適切に実施がし得るものであろうというふうにしております。
そこは、複雑だとは思うんですけれども、定型業務でコンピューター化といいますか、定型業務の機械に置きかえていくことはできないんですか。