2017-06-13 第193回国会 参議院 内閣委員会 第12号
先生から御指摘がございました経常費補助金の不交付基準の厳格化、そして大学等の設置認可における措置につきましては、教育条件の維持向上、そして東京圏等の大学における入学定員超過の適正化の観点から実施しているものでございます。 実員が定員を上回っている大学等が、定員管理の適正化のために、学生数に応じた教育環境の整備を行った上で収容定員を増加させる可能性はあるものと考えているところでございます。
先生から御指摘がございました経常費補助金の不交付基準の厳格化、そして大学等の設置認可における措置につきましては、教育条件の維持向上、そして東京圏等の大学における入学定員超過の適正化の観点から実施しているものでございます。 実員が定員を上回っている大学等が、定員管理の適正化のために、学生数に応じた教育環境の整備を行った上で収容定員を増加させる可能性はあるものと考えているところでございます。
文科省は、平成二十八年度から入学定員超過による私立大学等の経常費補助金の不交付の基準を厳しくしています。我が国は、大学数、学生数共に七割以上が私立大学で構成をされており、国の私学助成金等による国の支援により私立大学の収入の一〇％以上を支えています。二〇一七年度以降、学部等の新設を許可しない基準となる入学定員超過率も厳しくなります。
例えば、四人部屋に七人が入所しているとか、平均入所率が一〇〇％を超えている施設が八カ所ある、一時的に定員超過になるような入所率八〇％以上の施設が十九カ所に上っているということであります。また、虐待対応が二〇一五年度は過去最多の一万七千八百一件、保護期間も長期化し、定員オーバーが目立つという報道でありました。今回の法改正の背景にも、この長期化の問題もあろうかと思います。
実際、この一時保護の場所が全く足りなくて、定員超過、また混合処遇という問題がこの間ずっと続いておりますが、最後、大臣、一言だけ。そもそものこの問題をどうやって改善していくのか、お伺いをして、質疑を終わります。
先ほども気仙沼の話もしましたが、災害時、福祉避難所等々に避難される方、もしくは介護施設の、後ほど質問しますが、定員超過して受け入れる体制等があるわけですが、在宅患者さんの情報管理について御質問させていただきたいと思います。 これは東日本大震災のときもそうだったんですが、一年前の熊本地震のときも、私も行かせていただいて、地元の保健師さん等に今の状況ということでお話を聞きました。
次は、先ほどちょっと触れましたが、災害時の例えばショートステイや介護施設における定員超過の特例について、これは、私、今まで二回質問をさせていただいておるわけですが、正直、ちょっとつれない御答弁ばかりなので、もう一度改めて御質問させていただきたいと思います。 災害時には、介護施設等において定員を超過しても介護報酬などを減額しない特例措置がございます。
処分した姫路市の取り消しの文書を見ますと、私的契約児の受け入れ、つまりこれは定員超過になるわけですから、面積基準や保育士の配置の基準に満たないということになります。保育士の架空配置、架空勤務、施設長の勤務実態、不適切な給食の提供、無届け業務、利用者負担の虚偽、不正な会計管理など、実に十二項目にも及ぶ法令違反が並んでおります。
保育士の架空配置、私的契約で二十二人もの定員超過、七十人分の給食を三十五から四十五人分の量で賄うなど、次々と問題が発覚し、四月一日付けで認定取消しとなりました。 この事件を受けて私も改めて調べてみましたら、この地方裁量型というのは昨年四月時点で全国で六十か所にとどまっています。しかし、うち一割の六施設が兵庫県姫路市に集中しております。
これらの監査により、定員超過、面積基準違反、利用園児に対する不適切な給食の提供、私的契約児の受け入れ並びに保育士の架空配置及び架空勤務などの法令違反が確認されたことから、兵庫県による認定こども園の認定及び姫路市による特定教育・保育施設の確認の取り消しが行われたというふうに聞いております。
そのような中、姫路市の認定こども園において、定員超過や保育士数の水増し等の法令違反が市による定期検査では発見されないなどの事態が発生をしております。保育の質をいかに確保するかということも喫緊の課題となっています。 そこで、待機児童の定義見直しの方向性や、認可外施設を含めた保育所施設に対する検査体制の強化の必要性等について、厚生労働省の見解を伺います。
例えば、ちょっと振り返るだけでも、短時間勤務の保育士の導入とか、定員超過入所の規制緩和、その拡大、保育所設置主体の規制の撤廃、さらには児童福祉施設の最低基準の緩和など、本当に枚挙にいとまがない。そして今度、去年ですけれども、二月十八日に、保育所等における保育士配置に係る特例というのが出され、通知ですけれども、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名でこれを出されました。
○木村義雄君 日払いの方なんですけど、定員を超過しても構わないよと、こういった柔軟に取り組んでいただけるというような話もあるんですが、これ一遍定員を超過すると、その定員超過分に対してちゃんと人員配置基準をしろとか、そういう、後で抜け目なく厳しい、まあ言ってみれば、おまけが付くようなことになっておりましたり、例えば欠席したからその分はちゃんと報酬上配慮してくれるといっても、戻ってくるというか配慮してくれる
一方で、入学定員の超過をした学生数が、適切な学習環境の確保の観点から著しく過大ではない、あるいは、今お話ありましたように、入学後の辞退者等がありますので、過去の入学実績ですとか辞退者等の状況等に鑑みて、当該定員超過が合理的な範囲内であれば、特段文書等による指導は行わないで、口頭の助言等にとどめるということで、これは、実は、平成十九年に、各地方厚生局にはその旨の事務連絡は私ども出してあったわけですが、
むしろ、児童養護施設の場合には、今後、被災地等で養護が必要になったお子さんをお預かりする、そちらの体制がとれるようにということで、まず、定員超過の受け入れの場合の財政的な手当て、それから、そういった場合に、他県から職員の派遣をするということで、これは、近隣の団体あるいは全国団体の方から、必要に応じて養護施設の方に人的、物的な支援を行う体制をとるようにということで、一昨日ですか、通知を出しまして、そういう
そういう意味では、その介護施設や障害施設が避難所としてということで、昨日、本会議のときにもそのような趣旨の質問があったかと思いますけれども、今後、その定員超過、介護施設、例えばショートステイの定員、五名まで定員超過してもいいですよという通達がもうされておられるのかどうか、ちょっと私、確認しておりませんが、そのようなことになるというふうに思います。
ちょっと時間がないので、そのほか、規制を柔軟に考える、定員超過入園の柔軟な実施。定員を一二〇％超えて入園させた場合には、二年連続したら今まではペナルティーがあったけれども、そのペナルティーの取り扱いを柔軟にする。結局、二年を超えても一二〇％超えも大目に見るからと。これはないでしょう、大臣。 そしてまた、一時預かりを定期利用させる。これは、お母さんに聞きました。
○塩崎国務大臣 今回、定員超過入園の柔軟な実施ということで、今御指摘の、定員を一二〇％超えて入園させた場合の三年目の公定価格の減額になる扱いを柔軟にしよう、こういうことでありますが、この減算措置が実際に行われるのは、まず第一に、平成二十七年四月の子ども・子育て支援新制度施行から二年が経過して以降でございますので、この減算措置が平成二十八年四月から適用されるという保育園はないわけでございます。
また、文科省におきましても、大規模、中規模の大学が三大都市圏に集中しているわけでありまして、これらの大学を中心に、入学定員超過を抑制するために私学助成や大学等設置認可時の基準の厳格化などの措置を二十八年度から段階的に講ずるということになっておるわけであります。 実際、八王子なんかに行っていた大学が都心回帰を起こしているわけですよね。これを一体どう考えるんだと。
大都市圏において定員超過をしている大学が多数あるという現在の状況を踏まえまして、学生数や入学者数が定員を大きく上回っている大学に対しましては、私学助成金を不交付とする措置を行ってきたところでございます。
○長峯誠君 具体的な検討内容については、報道で出ているところでは、定員超過一三〇％を超えると私学助成金がなくなる、これを一二〇％までしましょうという内容だというふうに報道では出ております。 ところが、このやり方では、定員超過一二〇％までは従来どおりということでディスインセンティブが働かないということになって、相変わらず都市部の学生は増えていくということになるんです。
しかし、現在、大学進学時における地方から大都市圏への人口流出を抑制するという観点から、大都市圏の大学における入学定員超過、これは結構超過している大学が相当あるんですね、これを適正化するということを検討しているところでございます。 地域で活躍する人材育成、大学を核とした地域産業の活性化、地方への人口集積等の観点から、地方大学の役割、極めて大きな期待が寄せられているところであります。
また、もう一点の利用定員でございますけれども、例えば保護者の就労状況が変化して、子供の認定区分に変更が生ずる等の場合においても、継続して同一の園で教育、保育を受けることができるよう、該当の利用定員にあきがあることはもちろんのこと、あきがない場合にあっても、一定の範囲内であれば一時的な定員超過を認める等、柔軟な取り扱いをいたしております。
○森ゆうこ君 理由は定員超過のため。名古屋に住んでおりますけれども、大変な待機児童ということで、今回、三党の中で当初出した……
定員超過の状態は何も愛泉荘ばかりではありませんが、このような状態が続くことは入所者にとって好ましい状態とは言えず、働く意欲のある職員も多くいることから、たとえ仮設であっても、一日も早く新たな施設を用意する必要性、さらには国と地方の連携の緊密化の重要性を痛感いたしました。
○大塚副大臣 二つ御指摘があったかと思いますが、特養の運用の弾力化については、既に発災当日から、入居者の定員超過利用を認める、あるいはその際の介護報酬の減額を行わない等の対応をしておりますので、今後もそうした対応をしっかりさせていただきたいと思います。
会の皆さんの指摘は、もともと認可外で事故が非常に多い、しかし、定員超過を認めたころから認可保育所でも一定の死亡事故が起きるようになったということなんです。単に事故ではなくて、保育所の人手不足などが大きな要因になっている、防ぐことができた事故も多いのではないかということなんです。
○舛添国務大臣 平成二十年五月一日現在で、学童保育、つまり放課後児童クラブを実施している市町村で、登録児童数が約八十万人でございますけれども、定員超過などによってクラブが利用できなかった児童数は約一万三千人でございます。