2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
このＢ型については、平成三十年度の報酬改定において、これまでの定員規模別の設定に加えまして、平均工賃月額に応じて基本報酬を七段階に分けるという見直しが行われました。その結果、多くの事業所の声を聞きますと減収になったということでありまして、事業所からは今後の運営に対して非常に不安の声を寄せていただいているところであります。
このＢ型については、平成三十年度の報酬改定において、これまでの定員規模別の設定に加えまして、平均工賃月額に応じて基本報酬を七段階に分けるという見直しが行われました。その結果、多くの事業所の声を聞きますと減収になったということでありまして、事業所からは今後の運営に対して非常に不安の声を寄せていただいているところであります。
このため、施設型給付につきましては、定員規模別や地域別の単価設定を行うなどにより、地域の状況などを踏まえた施設の多様な運営形態に配慮して、実際の運営が円滑に行われるような仕組みとすることが極めて重要であると考えますが、併せて御見解をお伺いします。
この基本制度の中では、新たな給付の設定に当たって、施設の規模による経費構造の違いですとか地域別の人件費の違いなどを考慮して、定員規模別、地域別の価格設定を行うこととされています。 この基本制度を基にしまして、今後、施設の経営実態調査などを行いまして、その上で、子ども・子育て会議の議論を経て具体的に検討していきたいと考えています。
それで、先ほどなかなか自治体の方で特養を作りたくないというような声もあるという議論をしましたけれども、もう一つこれに関連して、私、不思議に思うことがあるのは、ここにあるのは介護老人福祉施設の定員規模別に見た施設の割合見ているんですけれども、要するに、四千六百ばかり施設あるんですけれども、そのうちの半分の二千三百、これベッド数が五十なんですよ。
それではなくて、例えば施設職員の勤続年数をできるだけ考慮したものになるように支弁方法の改善について検討するよう、それからもう一点は、措置費が大半を占める施設運営費の繰越金の発生というのが監察の結果多々見られたということでございまして、これが今申しました、原則として施設種別、定員規模別に一律になっている措置費の支弁方法が一因でなっているのではないか。
一つ、措置費は、原則として施設種別、定員規模別に一律に支払われるという性格上、過不足が生じがちであることから、給与の公私間格差是正を図るという観点から、昭和四十七年に創設した民間施設給与改善費を施設職員の平均勤務年数に比例して交付することにより運営費の不足に対処してきたとあるが、公私間あるいはまた自治体間の格差は現実にあるようでありまして、その内容について、指摘した内容についてお伺いをいたしたいと思