2019-03-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第6号
○階委員 今のような数字で、警備業務の人数は定員減少に伴ってかなり減っているということがわかりました。 その上で、今回の事件に関して、裁判所として警備面等で反省すべき点はないのか、お答えください。
○階委員 今のような数字で、警備業務の人数は定員減少に伴ってかなり減っているということがわかりました。 その上で、今回の事件に関して、裁判所として警備面等で反省すべき点はないのか、お答えください。
簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用 範囲拡大等に関する請願（島本虎三君紹 介）（第七二二号） 七 郵便切手及び収入印紙等売さばき制度改 正に関する請願（本島百合子君紹介）（第 七二三号） 八 有線放電話関係法の改正及び財政措置に 関する請願（小平久雄君紹介）（第九五五 号） 九 同外二十二件（森山欽司君紹介）（第九 九四号） 一〇 船舶通信士の法定定員減少反対
ただ、御承知の通り、今の海運競争というのは、私は定員減少の競争じゃないかと思うのです。船の大型化だとか、あるいは自動化というような、結局、定員を減らして、それによるコスト・ダウンということによって対外的な競争に打ちかとうとしておる。先ほどのお話では、日本船は最近非常に定員が減少している。しかし、既存船舶においては、そう外国船よりも減っていないのじゃないか。
それから、第三の点でございますが、御存じの通りに、二級なり三級から一級になるのは非常にむずかしい試験のように承っておりますが、ちょうど定員減少になりますと人も余りますので、その分を、再教育機関をつくっていただきまして、その方に出しまして、そこで十分再教育をして上級の免状がとれるように措置をいたしたいと考えております。
○岡田（修）委員 この自動化の推移を見ますると、非常な定員減少になる、こういう中で無線通信士だけが現状のままでいったのでは、海上における労働配置に非常なアンバランスを来たすということが非常にはっきり出ると思うのであります。そういうことを認識する上において非常におもしろい表ではないかと私は考えるわけであります。
————————————— 二月十八日 有線放送電話関係法の改正及び財政措置に関す る請願外二十二件（森山欽司君紹介）（第九九 四号） 船舶通信士の法定定員減少反対に関する請願（ 受田新吉君紹介）（第一一三三号） 岐阜県那加郵便局舎増築に関する請願（田口誠 治君紹介）（第一三四三号） 岐阜県鵜沼郵便局舎改築に関する請願（田口誠 治君紹介）（第一三四四号） は本委員会に付託された。
○若狹政府委員 失業の不安につきましては、先ほども申しましたように、一年間約四百五十名の新規需要がどうしても必要になってくる、補充が必要になってくるわけでございますので、三年間に約九百名の定員減少でございますので、これを逐次入れるということにすれば、当然失業の問題は起きないわけでございます。
その結果、船主団体所属の船員の船員数は、三万五、六千名である——今私手元に資料がございませんけれども、三万四、五千名というふうに記憶いたしておりますけれども、今日まで約二千名の定員減少が行なわれたわけでございます。
その場合に、こういう電波法改正による定員減少による気象観測通報の穴をどういうようにして埋めるか、そういうこともそこに織り込んでいらっしゃるかどうか。
したがいまして、今国際競争の面から見ましても、外国の船舶等につきましては非常に定員減少の問題について熱心に現在検討いたしておりまして、すでに相当思い切った定員の減少を行なって実施しておるという国もございますし、また具体的な例を申しますと、アメリカのマリーナー型船舶というのは、これはニューヨーク定期航路におきまして、日本船と熾烈な競争を行なっておるわけでございますけれども、明後年までの間に、その定員数
しかし、言葉をかえて言ってみれば、ちょうど国策に基いて定員減少とか、あるいはまたこの前にあった労働組合運動に対するわれわれは弾圧、干渉等というもので強く反対したのですが、人員整理が、強制解雇が行われるというときに、特別支給金が出ておる、こういう事実を考えますと、やはりそれと性質は異なるけれども、やむにやまれぬ労働者の意思でない強い力でもって離職をしなければならない、離職をやむなくするという事情のもとに
○政府委員（岡部史郎君） 古い歴史をたどると長くなりますが、最近のことを申し上げますと、二十九年、三十年度の行政整理におきましては、郵政事業の業務量のふえていることは十分承知しておりまして、郵政省を整理対象から除くことはできませんけれども最小限度の率でかけまして、ことに末端の特定郵便局の定員減少ということもいたしませんでしたし、ほとんど減少をしないという方針をとったわけでありまして、二十九年度を除きましては
けれども、幸い公団法が通過成立いたしますれば、建設省の定員減少に伴う行政整理も比較的円滑に行くんじゃなかろうかと、こう期待いたして一おります。 そこで建設省の本年度の行政整理の予定でございますが、前年度来引き続きの行政整理、これは六月までに完了する予定の分でございますが、これを三十年度で実施予定の数は大体三百名程度であります。
それから国立教護院は四十五名の定員で減少する者はゼロ、かようにいたしまして附属機関では四万一千六百六十七名の定員につきまして定員減少となる者が千二百四十七名でございます。
○剱木亨弘君 私は定員減少という問題は、定員減をして県が指示するということでなしに、教員の俸給の構成の上からこれは曾つて半額国庫負担のときでも市町村が教員の俸給の半瀬を支払つたときがございます。
今度の改正におきましては御覧のようにその本省のところで減少定員が三千五十六人、国税庁のほうで八百二人、合せまして三千八百五十八人の定員減少と相成る次第でございます。
なお従来往々とられていた定員減少を臨時職員に振替えるがごとき処置を一擲すると共に、現存する臨時職員の徹底的な縮減を図ること。」こういうふうなことが出ておるのでありますか、そこでこれによつて今の問題をあなたのほうで解決して行くようなことかあるんじやないかというところの私は考えを持つのですが、これに対してどういうふうにお考えでございますか。
なお、従来往々とられていた定員減少を臨時職員に振替るが如き措置を一擲すると共に現存する臨時職員の徹底的な縮減を図ること。」こう書いてあります。これは自治庁の去年の予算編成のときの指令だつた。そういたしますと、人件費、さらに人員もそれに伴つてほとんど数を減らすようなことは考えていないというような答弁であり、今の御答弁もそういうふうに聞えるのでありますが、実際はそうじやないのじやないか。
それから五番目でございますが、内部管理事務の減少に伴う減十一名、これは恐らく各省通じて減員が立つているのではないかと存じますが、証券取引委員会、外国為替管理委員会、これはたしか去年大蔵省にそのまま引継がれたわけでございますが、その際に定員減少はやつていないのでございます。
それに対しまして、昨年の行政整理による定員減少が、千九百六十九人でありました。二十七年度予算編成における増員が、三百三十人であります。従つて差引の減が千六百三十九人となりまして、その結果二十七年度の新定員が六万九百六十一人と相なつたわけであります。
先に実施されました定員法改正に基く定員減少については、我々の出張の当時はまだ本省から具体的数字の通達がなくて、従つて地方各局においても減員に対する業務取扱方法の変更その他の調整は講ぜられておらなかつたのであります。併し各局においては整理退職希望者を調査しておりましたが、女子職員及び勤続十年未満の者に案外に退職希望者が多かつたということは注目すべきことでございます。
○説明員（村上一君） 定員減少は現業といわゆる管理面を含めての六百三十六名でございますので、今後実際に整理をいたしますに当りまして、希望者を募ります等々いろいろ具体的な人選をいたしますわけでございますが、従いまして只今のところ現業部門が何名、管理部門が何名というふうにはつきり申上げられませんのでございますが、全体の見通しといたしましては、先ほど申上げましたようにそう現業部門に負担をかけないで済むものとかように
それはおきまして、それでは今回の定員減少になるのは局長、部課長といつたような役付きの公務員ではなしに、一般に一線に働いておる公務員の数を減らすものであるかどうか、これだけをはつきりお答え願えれば結構であります。