2016-11-02 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
その中で、五年ごとに基準年度を設定して、府省全体で、対基準年度末の定員比で毎年二％以上合理化する、こうしています。これは間違いありませんか。
その中で、五年ごとに基準年度を設定して、府省全体で、対基準年度末の定員比で毎年二％以上合理化する、こうしています。これは間違いありませんか。
国の行政機関の機構・定員管理に関する方針におきまして、府省全体で、対基準年度末定員比で毎年二％、五年一〇％以上の合理化をするということを基本とするということとされているところでございまして、委員御指摘のとおりでございます。
各府省の定員の合理化につきましては、平成二十七年度以降、五年ごとに基準年度を設定し、府省全体で、対基準年度末定員比で毎年二％、これは五年で一〇％以上を合理化することを基本方針とすることになっております。 そこで、まず伺いたいんですけれども、平成二十八年度の警察庁の定員は今どのようになっているのか、お聞かせください。
○佐々木知子君 続きまして、やはり法務省に対して、刑務所及び少年院の運用状況についてお伺いしたいのですが、全国に刑務所は五十九、少年刑務所は八、刑務支所は七とございますが、その運用について、収容者数、それから定員比としてはどれぐらいの割合なのか、それについてまずお答えください。
大学院修士課程の入学定員は千六百四十一人、すなわち学部定員比の中で二一％にすぎないということが一つ問題でありまして、六年制にするためには、まず、大学の教員、施設設備等の整備を急いでやらなければいけない。そういうことにおきまして、膨大な投資を要するかと思います。そういう点で、現在のところ、なかなか難しい状況であります。
いつも定員比、局舎面積比でしょう。あの分計、こういうふうな窓口に置く高価なハイビジョンであれば何十万するでしょう。これやるときの分計はどうなっているの、三事業の分担は。行政は一銭も持っておらぬ。
特定局の定員比と申し上げますのは、先生が御指摘になりましたように、端数のついたものを全部サムアップいたしまして、全国集計いたしましてラウンドな数字にしたものでございます。確かに個々の周あるいは個々の人をとってみますと〇・何人というような端数がつくわけですが、それらが一人の人として、あるいは一つの単独の局所としてまとまった場合にはいずれも整数になります。
○政府委員（奥山雄材君） 特定局の借料関係は総額で五十七年度予算二百三億円でございますが、この分担割合も、先ほど申し上げましたように、定員比によって分計いたしております。分計いたしますと、郵便関係が九十億円、為替貯金関係が七十二億円、保険年金関係が三十億円、電気通信事業関係が十一億円ということになっております。
○政府委員（奥山雄材君） 私の説明が言葉不足で大変失礼いたしましたが、特定局の借料につきましては、あくまでも特定局における四事業の直接定員比でございます。普通局分は入っておりません。
そういうふうに人事局等も含めましていろいろ分計等、たとえば定員比でひとつ計算をしてみますということになりますと、三十一万三千と約二千八百の比率でございます。こういう比率で分けてみる、あるいは予算の比率、一般会計と特別会計の予算の比率、三兆五千七百億に対しまして二百三十七億という、こういう比率でございます。
簡易裁判所の全事件としては、昭和四十九年度は民事関係新受が六十一万一千七百七十二件で、刑事関係新受が二百五十万三千三百九十一件、合計三百十一万五千百六十三件、全事件の簡裁判事一人当たりの負担量は定員比で三千九百九十九件、現在の員数での比率は四千百十五件、こういう数字が出ておるわけです。
これに要する経費は、これは養成の対象となっている事業別の生徒の数でこれは割りつけるといったようなことがございますが、原則的に申し上げまするならば、共通的な経費は事業定員比で割りかけておるというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
事業定員比と言うのだけれども、実際は何名いてこうなる、何名いてこうなると、具体的に。 特定郵便局長の給与から見ると、これは為替貯金が一番多いようです。しかし、私は別の計算を、今度は職員の給与、これから見ると、またこれ割合が違ってくるわけです。労働量から見ますと、またこれも違ってくる。
○政府委員（高仲優君） 原則は先ほど申し上げたとおりでございますが、さらにこれを細かく申し上げまするならば、特定郵便局を集配局、無集配局に分けまして、それぞれのグループの各事業定員比で分計いたしますと、こういう数字に相なるわけでございます。
定員比と申しますか、そういったものにあらわれてくると思いますので、そういった形で区分されるものが非常に大きいと思います。また訓練経費のように、養成人員がはっきりしておりますものは、そういった人員比によりましてそれぞれの経費を区分してまいります。
それから業務量が非常にはっきりしておりますもの、そういったものはそういう形でとることになると思いますけれども、ほとんどは業務別定員比ということで共通的なものは分けられる。 それから先ほど例に出されましたスペースでありますけれども、これは事実使っております面積を実際に算定いたしまして、また共通的な部分についてはその面積比というものをとりまして、これを繰り入れの基準といたしております。
また共通の経費につきましては、定員比によりまして分担いたします。建物等に伴います経費は、貯金が使っておる坪数の比率によりまして分担をいたします。抽象的にはそういう三つのやり方になっております。
大体定員比でそれを分担しておりますから、その数字ははつきり出て来るわけでございます。その積算のものを簡易保険から繰入れてもらつておる。従いまして内訳としては郵政会計に出て来るのであります。こういうことを申し上げておるのでございますが、数字ははつきりしたものをつくりまして、あとでお目にかけたいと思います。