2018-11-20 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
それから、定数がふえない中で仕事も大変な中で障害者の方が入ってきたときに、新しく雇用される障害者に重い重い仕事の負担がしわ寄せでいく、そのことからまた体調を崩すという悪循環の懸念というのもありますので、定員拡大も含めて思い切った予算措置を大臣にはとっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 二つ目に、森友文書改ざん問題についてお伺いします。
それから、定数がふえない中で仕事も大変な中で障害者の方が入ってきたときに、新しく雇用される障害者に重い重い仕事の負担がしわ寄せでいく、そのことからまた体調を崩すという悪循環の懸念というのもありますので、定員拡大も含めて思い切った予算措置を大臣にはとっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 二つ目に、森友文書改ざん問題についてお伺いします。
元来、獣医学部を新設することは、社会的需要の観点から文部科学省が定員拡大を抑制しており、今治市が二〇〇七年から十五回にわたって構造改革特区を利用した獣医学部の新設を求めたにもかかわらず、文科省は、高度専門職業人たる獣医師の養成には、従前の高度専門職と同様、全国的見地から対応することが適切だとし、特区活用による獣医学部の新設は認めませんでした。
○森本真治君 質問でお伺いしたのは、現状ではなくて、今後の対象拡大というか定員拡大というようなこともちょっと検討できないのかなと、不足しているんだけれども、希望者はたくさんいるわけですから、というふうにも思ったんですけれども、ちょっともう一度。
反対理由の第一は、本法案には、正規職員の定員拡大や臨時、非常勤職員の正規化という根本的な解決策が一切示されていないことです。 臨時、非常勤の任用が広がった最大の原因は、集中改革プランなど国から正規職員の定員削減を迫られるもとで行政需要に対応しなければならない地方自治体が、削減した正規職員のかわりとして臨時、非常勤の職員をふやし続けてきたことです。
反対理由の第一は、臨時、非常勤を急増させた国と地方自治体の責任への反省がなく、臨時、非常勤の正規化、正規職員の定員拡大などの根本的な改善策が示されていないことです。 三位一体改革や集中改革プランなどによって国から正規職員の定数削減を迫られる中、行政需要の増大に対応した結果、地方自治体の臨時・非常勤職員が急増しました。今や、公立保育所の保育士の半数近くが臨時、非常勤となっています。
さらに、この定員拡大につきましては、関係者からそのことを求められていることは承知いたしておりますが、このような受入れ側の制約要因の下でどういった工夫ができるか、産業界など関係者の意見も聞きながら、教育内容の高度化、安定的、効率的な運営の観点も含めて検討してまいりたいと考えております。
一点目が、船員養成機関の定員拡大についてお聞かせを願います。 この拡大については、将来の海事産業を担う後継者の確保さらには育成を図る上で、船員養成機関はその核となるものでございまして、例えば、国交省所管の海上技術学校さらには短期大学への入学希望者や求人数は、近年、増加傾向にございます。
また、委員御指摘の、建造制度や税制の特例措置によりまして船舶の代替建造とか大型化を支援するということや、あるいは新人の船員をふやすための海上技術学校、短大定員拡大などの取り組み等も行って、内航海運全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。
これはこの後、いろいろな定員拡大の議論でさせていただきますけれども、現場にはこういう声がある。
定員拡大のための分園設置や改修などの緊急の財政措置をすべきです。厚労大臣、決断してください。 また、国有地を無料で自治体に貸し出すべきです。これは財務大臣の判断一つで、予算も要りません。大臣、決断ください。 高学費とローンともいうべき奨学金が若者を苦しめています。二〇一二年、政府は、高校、大学までの段階的な無償化を定めた国際人権A規約十三条二項(b)、(c)の留保を撤回しました。
保育園の分園設置や改修による定員拡大については、地方自治体に対して、施設整備費の国の補助割合を通常の二分の一から三分の二にかさ上げし、支援を行っているところでございます。 本年度補正予算や来年度当初予算においても整備費予算を確保しており、引き続き保育の受皿の確保に全力で取り組んでまいります。(拍手) 〔国務大臣馳浩君登壇、拍手〕
しかし、定員拡大のための分園設置や改修など、公立保育所に対しても緊急の財政措置が必要だと思います。また、国有地の活用。今、特養ホームは従来の二分の一の費用で貸し出すというふうに制度が変わりました。保育所についてもすぐに同じ扱いにしてほしいと思います。 そして三点目、企業に対して呼びかけてほしい、解雇、雇い止めを起こさないと。
定員拡大も検討していくべきであろうと考えますけれども、国交省の見解をお聞かせください。また、将来的な内航船員確保のため、この海上技術学校の存在、これを広く一般にその存在を知らしめる必要があると思いますけれども、国交省の取組も併せてお聞かせください。
慌てた保護者が集まって、これは生活がかかっているんだと町長と必死に交渉する中で、町も対応され、急遽十一人の定員拡大を行って、退園児を出すという事態は回避をされました。 このように在園児が退園させられるというようなことはあってはならないと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
一つは認可保育所そのものの定員拡大、二つ目は、株式会社、NPO法人等を活用した多様な保育施設、保育サービスの展開、三つ目が幼稚園の預かり保育、四つ目が、預かり保育を実施している三歳児以上からの幼稚園とゼロ歳児から二歳児までの横浜保育室との連携、五つ目が、保育コンシェルジュを設置して個別の相談にきめ細やかに当たっていくこと、最後は、十八の区長を巻き込んで、また、若手の緊急保育対策課係長というのを任命して
二十三年度には、三千六百人分の定員拡大を図りました。そして、さらに四十九カ所新たに新園を開設いたしましたが、このうち、株式会社やNPO法人等によるものは三十三カ所でございまして、実に新規開設の三分の二以上を占めております。
また、保育所定員の逼迫によりやむを得ず地方裁量型に入所したため、認可保育所よりも高い利用料を払い続ける保護者が続出しているにもかかわらず、保育所定員拡大のための自治体の努力が放棄される事態を避けるため地方裁量型から保育所型への転換のための支援を国が講ずるべきであると考えるが、文科大臣、厚労副大臣に御答弁を願う。
多様化している子供へのニーズ、そして依然として高い保育ニーズに対応していくためには、認定こども園の拡大を推進しつつ、同時に待機児童ゼロ作戦、保育所の計画的な定員拡大を引き続き行っていくべきと考えますけれども、文部科学大臣、厚生労働副大臣の御見解をお伺いいたします。
小泉政権は、待機児童ゼロ作戦をいち早く打ち出し、保育所の定員拡大に取り組んできましたが、保育サービスの需要は高まる一方です。介護保険の創設が、高齢者の介護を支える安心の仕組みとなりました。
まず一番には、保育の供給増を上回るニーズの増大ということで、エンゼルプランが九五年、エンゼルプランプレリュードが九四年に始まって以来、認可保育園の定員増はかなり図られておりまして、ここ数年、毎年三万人から四万人の入園児童がふえておりますけれども、それを上回る勢いで保育ニーズがふえておりまして、認可保育園の定員拡大にもかかわらず、待機児童の問題が少しも解決しないという状態になっております。
また、定員拡大ばかりじゃなくて、市民のニーズにこたえるためにやっぱり簡易裁判所の設置箇所というものをふやすべきではないか、そういう情勢にあるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。