2010-10-28 第176回国会 衆議院 総務委員会 第3号
もちろん今のは、今、定員増要求を出しているから、それを定員減に、最後は定員は査定がありますよね。行政管理局も査定をされる。それから、今の人事院勧告一・五％が反映される。反映すれば五百三十億円減るという話も先ほどありましたけれども、しかし、本当に、給与をカットしても、なかなか給与というのは総人件費へのはね返りは難しいということはどうか御認識をいただきたいと思うわけであります。
もちろん今のは、今、定員増要求を出しているから、それを定員減に、最後は定員は査定がありますよね。行政管理局も査定をされる。それから、今の人事院勧告一・五％が反映される。反映すれば五百三十億円減るという話も先ほどありましたけれども、しかし、本当に、給与をカットしても、なかなか給与というのは総人件費へのはね返りは難しいということはどうか御認識をいただきたいと思うわけであります。
本当に、この十八年度の三十人増というのは、今般の、つまり小学生も含めて低年齢化するという部分での定員増要求だったのかどうか、もう一回総務省の方に確認させていただきたいと思います。
一つは、小さい政府、行政改革ということで萎縮してしまって、ざっくばらんに言ってもう定員増要求を考えもしなかったというところがあったんじゃないでしょうか。
恐らく裁判所の全司法労働組合の方からもいろいろな定員増の要求は出ているかと思いますが、今出されておりますこの定員増要求についても、裁判所の事務当局としては現場の職員の人たちのそういう要求をお聞きになられた上でのこういう定員増というようなことになってこられたのかどうか、この辺についてお尋ねいたします。
そうすれば、大蔵官僚のさじかげんで、最低限ぎりぎりの定員増要求というものが常にゼロ査定されるということになってくれば、あなた方の地歩を守るために、結果的には、国会に協力を求める野党側の十分な仕事をさせないためにゼロ査定というものが繰り返される。そういう政治的な意図というものを持っておると判断をしても、ある意味じゃ間違いでないぐらいのことになると思う。私たちは、こういう状態というのは許せない。
それから来年度の定員増要求を見ますと、海上千七十四人、航空二百八十七人、統幕五人、計千三百六十六人という増員要求です。この増員の理由も聞きたいんでありますし、この増員が四次防期間中の海空の増員計画三千四百人の中に入っているのかどうか、これをひとつお伺いします。
そこで、四十五年度の予算での定員増要求の重点職場は一体どういうところであったのだろうか、この点をまず、お伺いしたいと思います。
さらに四十三年十二月から四十四年一月の大蔵省予算要求における四十五年から四十八年度までの定員増要求はどうなっておるか。さらに庁内で、実行ベースで効果試算表をことしの二月二十四日付で四十五年から四十七年度の定員増を発表しておるようだが、この数字はどうなっておるか。これをひとつ明らかにしてください。
それらに三十一名なんという定員増要求をするということは一つもないんだ。みんな五十名以上、七十名、五十名ですよ。それが今度は三十一名というがくんと半分以下に定員要求を減らすという計画だから、私はなぜ変わったのかと言っておる。なぜ七十名が三十一名に変わったか。その姿勢がおかしいじゃないか、これだけの滞貨をかかえて。滞貨がゼロになったんならいいんですよ。