2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
○伊藤岳君 私思うんですけど、国が定員増を図るという意思だとか通知だとか、そのための財政的な措置だとか示さないと、地方の検討進まないと思いますよ。定員増が図られ、業務の継続性が確保されるように、地方自治体への支援を強く求めたいと思います。 コロナ禍で自治体職員の超過勤務、長時間時間外勤務などが常態化をしています。
○伊藤岳君 私思うんですけど、国が定員増を図るという意思だとか通知だとか、そのための財政的な措置だとか示さないと、地方の検討進まないと思いますよ。定員増が図られ、業務の継続性が確保されるように、地方自治体への支援を強く求めたいと思います。 コロナ禍で自治体職員の超過勤務、長時間時間外勤務などが常態化をしています。
そうすると、定員増は恒久的なものと理解してよろしいのかどうか。
○田村智子君 定員合理化やりながらも、実態としては人手が足りないからこの間は定員増になっていると。そうすると、一体定員合理化計画って何なんだよということに私はなっているというふうに思うんですね。 この間、超過勤務の問題は霞が関の働き方に焦点当たってきましたけれども、これは地方機関も同じだというふうに思います。
ですから、一人体制はやっぱり解消すると、いつまでに解消するというような目標も持って私は定員増を要求していくべきだと思いますよ。 大臣にもお聞きしたいんですね。これ、管理職ユニオンのアンケートを見ますと、管理職の皆さん、七割以上が、最大の問題は職員が少ないことだと、増員してほしいと、国交省の管理職ユニオンです、と回答をしているんです。
正直、この中の合区とか定員増とか比例の特別枠とか、当初、個人的には私も賛成ではありませんでした。しかし、司法の要請に何としても応えなくてはならない、これはもうやむを得ない、緊急避難的な措置だという理解をいたしまして、法案の成立に汗をかかせていただいたところでございます。当時の野党筆頭は森山委員でございまして、大変御苦労いただきました。
そこで、段階的に地方公務員の定年年齢が引き上げられる期間、令和十三年度末までになろうかと思いますが、地方公共団体が計画的に新規採用を行うことができるようにするためには、よほど、地方財政計画において、暫定的な定員増に伴う人件費についても措置をしなきゃならぬのではないか、このように思います。
厚生労働省においては、新型コロナへの対応を始め、業務量が増大している状況を踏まえて、増員要求を行って、令和三年度の厚生労働省本省内部部局の定員は、前年度と比べて百四十七人の定員増となっております。 増員の内訳、重立ったところを申し上げますと、感染症対策、保健所支援体制の強化に二十四人増、医療提供体制及び医療用物資の確保等の体制強化で二十三人増などです。
昨年は初めて定員増というようなこともありましたけれども、やはりまだまだ現場サイドでは、次の資料の十六ページにあるように、現場の出張所で職員がその出張所長だけ、そういうような一人体制、あるいは出張所長と係長の二人しかいない二人体制、こういうような事務所が増えておりまして、ある意味致命的な状況ではないかというふうに思っております。
自治医大、大変いろんなお医者さんを輩出していると思いますが、定員増をすべきだと考えますが、いかがですか。
御指摘のマンパワーの問題でありますけれども、厚生労働省においては、新型コロナウイルスへの対応を始め、業務量が増大している状況を踏まえて増員要求を行い、令和三年度、特に議員の御指摘いただいているのは本省の内部部局だと思いますが、そこの定員は前年度と比べて百四十七人の定員増となっております。
その点では、東京文化財研究所を始めとする国立文化財機構が果たす役割がますます重要になってくるというときに、国立文化財機構の運営費交付金も微増にとどまり、東京文化財研究所の運営費交付金は削減されているということですから、萩生田大臣、法改正の内容にふさわしく、研究所の予算増、定員増など、必要な予算を確保するべきではないでしょうか。
最高裁は、内閣人事局の主導する定員合理化計画に追従したり、財務省の査定に屈したりして概算要求を抑制し、定員増を放棄するべきではありません。司法権の独立、国民の裁判を受ける権利の保障、司法サービスの充実のためには、裁判所予算を抜本的に増やし、定員を増やすことこそ求められることを指摘し、反対討論とします。
その取りまとめでは、魅力的な地方大学の実現に向けて取り組むべき事項のほか、従来認められていなかった地方国立大学の定員増について、十八歳人口減も踏まえて、地方創生に資する場合に限り特例的に認めるべきということなどが提言をされております。 こうした内容も踏まえまして、魅力ある地方大学を一つでも多く創出できるように、引き続き、文部科学省とも連携をしながら、様々な施策に取り組んでまいります。
こうした提言を踏まえまして、文部科学省とも連携しながら、最短で令和四年度から、そういう、非常に、地域にとって、地方自治体も含めて、魅力がある大学の学部・学科、そういったものが認められれば定員増が可能となるというような具体化に向けて、今対応を進めているところであります。
その中で、地方から首都圏の大学に進学するということが要因ということの中で、国立地方大学の定員増の取組ですとか、首都圏大学のサテライトオフィスの設置という取組が今後進められる方針だというふうに聞いております。
これは、急に今日、私、話を出したわけじゃなくて、先ほど宮本委員の方も同じような質問をされていましたけれども、私、令和二年十一月二十七日の当委員会でも、厚労省は医療従事者の需給に関する検討会というのをやっておられますけれども、ここでも、八月でも十一月でも、「医学部臨時定員増に係る方針について」ということで、将来的な医学部定員の減員に向けて、医師養成数の方針について検討すると。
今回お願いしている定員増をお認めいただければ、育児などのワーク・ライフ・バランスのための制度をより活用しやすい職場環境を整備することが可能となります。 当館といたしましては、育児を行っている職員が一層安心して仕事と育児の両立が可能な職場を実現してまいる所存でございます。 以上でございます。
総理、政府として、保健所の臨時的な人員強化に全力を挙げるとともに、抜本的な定員増に踏み切るべきではありませんか。答弁を求めます。 政府が、この期に及んで、地域医療構想に基づいて、全国四百を超える公立・公的病院の統廃合計画をやめようとしないのは、極めて重大です。 総理、今、コロナ患者の多くを受け入れ、対策の中軸を担っているのは公立・公的病院ではありませんか。
私が驚いたのは、今のこの状況で厚労省は、医療従事者の需給に関する検討会というのをやっておられますけれども、ことし八月でも十一月でも何を言っているかというと、そういう意識は全くなくて、「医学部臨時定員増に係る方針について」という大項目で、「将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討する。」
その野上さんが大臣になられたものですから、この機構・定員のあり方を見まして、ぜひ、野上大臣、これはやはり、我が国の基を支える農林水産省の定員が各省よりぐんと大きく、これだけ削られ続けてきているというのは何とかしなきゃいかぬという思いで機構・定員増に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、三十年に私が今指摘したような発言を官房副長官として、担当としてされた立場から、ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと
一方で、増員数六百四人の内訳でございますが、恒常定員として二百五十三人、時限定員として百六十一人、自律的再配置による定員増が百六十人というふうになってございます。
まず、私の方で、本年の二月二十一日の委員会で税関職員の定員増ということを要求したわけですけれども、そのときに、観光立国の政策による税関における行政需要の増加に伴って、水際での取締りとか、特に不正薬物、テロ対策、あるいは、関税あるいは消費税の徴収等で非常に税関業務が増大している、こういうこと、さらに、オリンピック、パラリンピック、また五年後の大阪万博とか、本当にそういった税関業務が非常に急増していることに
例えば、令和二年度の本省について見れば、前年度と比べて百五十二人の定員増にもなっているところでありますので、今、新型コロナウイルス対策がかなりの割合を占めておりますけれども、それも含めて、厚生労働行政が適切に実施できるよう、引き続き必要な人員の確保に努めていきたいと思います。
また、外務省の定員数につきましては七十名の定員増が認められたところであります。この点、もう心から感謝を申し上げたいと思います。 ただ、我が国の、国際社会においてリーダーシップを発揮し、我が国がリーダーシップを発揮し、また現地に進出する日本企業の支援、また在留邦人の安全確保といった重要課題に機動的に対応するためには、外交実施体制の一層強化が必要だというふうに考えているところでございます。