2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
そこで、データの利活用に関して、個人情報の目的外利用や第三者への提供について、その要件とされる相当な理由や特別な理由を厳格化することと、行政機関などが行った判断が適切か否か個人情報保護委員会が監視できるようにすべきこと、また、個人情報保護委員会に行政機関に対する命令権や立入検査の権限を付与し、独立性や実効性を持たせるとともに、大幅な所掌範囲の拡大に伴い、必要な定員、予算、それに組織など、体制強化の具体策
そこで、データの利活用に関して、個人情報の目的外利用や第三者への提供について、その要件とされる相当な理由や特別な理由を厳格化することと、行政機関などが行った判断が適切か否か個人情報保護委員会が監視できるようにすべきこと、また、個人情報保護委員会に行政機関に対する命令権や立入検査の権限を付与し、独立性や実効性を持たせるとともに、大幅な所掌範囲の拡大に伴い、必要な定員、予算、それに組織など、体制強化の具体策
消費者庁等の関係省庁に十分な予算、それから機構・定員、予算だけあっても駄目ですし、人だけ割り当てられても、ポジションを横から動かしてくださいでは、やはりこれも困ってしまいますので、予算、機構・定員、是非、全て確保していただいて、十分な体制で施行していただきたいなと思います。 九ページに参ります。 こちらは三条の条文を書かせていただいております。
○福島みずほ君 そうだとすると、機構、定員、予算が伴う話ですよね。法施行までに二年ありますが、その間に各省庁でもきちっと手当てができるんでしょうか。
○大塚（拓）委員 今回の毎月勤労統計の問題にも、これは背景に、長年にわたって、定員、予算というものが切り詰められてきたということがあります。また、今、力を入れて進めようとしている統計改革、それからＥＢＰＭ、証拠に基づいた政策立案、これを進めていくためにも、統計部局のみならず、政策部局においても専門的な人材を多く配置をしていく必要があります。必要な定員、予算も確保しなければならない。
してはそうしたものがございませんと申し上げた上で、そこは、この関係閣僚会議においても、そうした予算上の措置あるいは定員上の対応が必要となる場合については、関係大臣においても御協力いただくようにということを申し上げたところでございますというふうに申し上げておりまして、この会見は八月二十八日の段階でございましたので、その後、あの基本方針を策定をしていくという作業の中で、先ほど話も出ましたように、必要となる定員、予算
○宮腰国務大臣 基本方針の中で、「公務員の任用面での対応等」「定員・予算措置」というところで、「上記施策の推進に必要となる定員及び予算については適切に措置するものとする。」というふうに明記をしておりまして、これ以上でもこれ以下でもありません。
○政府参考人（中川真君） まず、カジノ管理委員会を発足させるためには、再々御答弁申し上げておりますように、今後の予算編成の中で、そのカジノ管理委員会の体制をどのようにするのかということを、まず機構、定員、予算などの裏付けを予算編成の中でつくる必要があるかと思います。
したがって、ただいま申し上げましたように、厚生労働省あるいは地域生活定着支援センターとの連携を密にするということとともに、再犯防止対策を一層推進するためにも、その必要な措置を講ずるように、連携をしながら、所管の厚労省の方にも頑張っていただくというか、定員、予算も含めて必要な措置を講ずるように私どもも一緒になって取り組んでいきたいなと、こういうふうに思っているところであります。
今後とも、限られた定員、予算事情のもとで、効率化を図りながら、この指定薬物の摘発に必要な体制準備を進めてまいりたいと思っておりますが、二十七年度の定員の査定で五十五人増でふやさせていただいて、二十八年度の定員査定においても五十三名の増員というものをさせていただいているところであります。
○古川（元）委員 定員、予算と言うんですけれども、来年度の国税庁の定員査定では、消費税軽減税率制度に関する相談等の対応のために百三十二人を増員することになっているんですけれども、全国には、十二の国税局と五百二十四の税務署があるんですよ。百三十二人でどうやって対応するんですか。一人が何か三カ所か四カ所を持つんですか。どうするんですか、これは。
定員、予算等も、消費税が円滑に導入されるように定員措置、予算措置等されておりますので、そういったものの活用もしっかりと図ってまいりたいと考えております。
この法整備の主眼というのは、このような任務を切れ目なく、より一層効果的に果たすことができるようにするということでございまして、この自衛隊の装備、定員、予算につきましては、今回の法整備とは別途、一昨年末に防衛計画の大綱、中期防、これを閣議決定をいたしておりまして、これはもう厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境等を踏まえまして自衛隊の体制の充実強化を図っているということでございます。
独法だからこれまで公開された情報、あるいは行革法で定員、予算に掛けられていた縛り、こういうのもなくなっていくわけです。増えるのは国民負担のリスクということになる危険があるということは重ねて指摘をしておきたいと思います。 そこで、ＮＥＸＩが引き受けてきた事案について、その中身を見てみたいと思うわけです。それが二枚目の資料に付けております。これも経産省からいただいた資料で加工したものです。
二〇〇八ＳＮＡへの移行ということで、来年の十二月に向けて、先ほども申し上げたような限られた定員、予算の中で大変今お忙しい時期を過ごされていると思いますが、ぜひこのＳＮＡへの移行を確実に進めていただきつつ、この新しい基準改定が済んだ後は、現在、支出サイドの数字が公表データとして出ているわけですけれども、一次ＱＥ、二次ＱＥ、これを分配面あるいは生産面からも系列を公表していくという、海外ではしばしばなされている
内閣府からの業務移管につきましては、私ども、本年一月の閣議決定におきまして、先生御指摘ございますように、移管後の業務に支障が生じないよう、移管業務に係る機構・定員あるいは予算は移管後の省庁に移すということにされておりますので、今後、私どもとしても、内閣府と連携しながら、必要な機構・定員、予算が確実に移管されるように調整をしてまいりたいと考えております。
また、業務移管につきましては、本年一月の閣議決定において、移管後の業務に支障が生じないよう、移管業務に関する機構、定員、予算は移管後の省庁に移すということになっております。 厚労省においては、内閣府としっかりと連携をして、必要な機構、定員、そしてまた予算の確保に努めて、自殺対策の移管が円滑に行われ、総合的な対策が厚生労働省を中心に行われるように心して頑張っていきたいというふうに思います。
ただし、膨大な数の個人情報取扱事業者等を監督することになりますので、事務局の定員、予算の十分な拡充が期待されます。 改正案が、取り扱う個人情報の量による適用除外を廃止する一方、個人の権利利益を侵害する危険性の小さいものを個人情報データベース等から除外することとしていることにも、賛意を表したいと存じます。
まず一つは、予算上の定員。予算上の定員というのは、今、各部隊が任務遂行で必要な数がどれぐらいか、これを精緻に積み上げていく。そして、これぐらい必要だというものが予算上の定員という形になっています。 この予算上の定員に合わせて、毎回、防衛省設置法を書きかえていく。
平成二十四年の見直し方針では、消費者庁と国民生活センターの機能の重複を排除し、政府における消費者行政の機能を効率化、強化することを目的に、必要な定員、予算を確保した上で、平成二十五年度を目途に本法人の機能を国に移管するとされておりました。