2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
今般は、それも踏まえて二百万円以上ということを示しているので、それから収入が減れば当然対象から外れますので、そこをいじっているわけではないわけでございますので、一定収入以上の方々に是非とも御理解をいただきたいということでお願いをさせていただいておるわけであります。
今般は、それも踏まえて二百万円以上ということを示しているので、それから収入が減れば当然対象から外れますので、そこをいじっているわけではないわけでございますので、一定収入以上の方々に是非とも御理解をいただきたいということでお願いをさせていただいておるわけであります。
七十五歳以上の高齢者については、現役世代に比べて所得が低い一方で、受診の頻度が多く長期にわたることにより医療費が高いことも踏まえ、大多数の方は一割負担としつつ、今回、一定収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることとするものであります。
なお、これらの比較は、今回の見直しの対象とならない、一定収入以下の方も含まれたものであります。 また、医療の一人当たり国庫負担を見ますと、六十四歳以下では二万七千円ですが、七十五歳以上では三十二万八千円と、六十四歳以下の約十二倍となっております。
例えば、資料八ページのように、経済成長率〇・四％とし労働参加が進むケース三で、一定収入以上の全ての被用者が年金に加入した場合、つまり一千五十万人が新規加入した場合には、マクロ経済スライドが終わった後の年金の所得代替率が五〇・八％から五五・七％に五ポイントも改善する、約五ポイントも改善する。
まあそういうことになるわけであって、デフレで一番得をするのは借金のない人、それから安定収入のある人ですよ。まあ、そういう時代がずっとかなり続いて、とにかく頑固な便秘みたいになっちゃったわけですね。ですから、内部留保が積み上がる一方であるということだろうと思います。
稼げる農業を目指す前に、まず農家の安定収入を補償することが先決です。 現在、日本発の逆マネーゲームがアメリカに押し寄せています。マイナス金利政策で、国内向け融資では利益確保ができないジャパンマネーが米国に還流し、米国の株高、国債金利上昇、ドル高を可能にし、米国の財政赤字の尻拭いをしています。
こうした発電の適地は漁場でもあることが多いため、一方で、漁業者が地域で事業体をつくって発電に参画すれば、水産業の皆さんの安定収入になる可能性もあると思います。
賃貸人は適正な家賃の安定収入が保証され、賃借人は様々な地域で居住できることになります。これによってミックス居住が可能となり、ソーシャルミックスの実現につながるというものです。 最後になります。 十八ページですが、ホームレス状態から地域で住宅を得て安定した方は、今現在ホームレス状態にある方々のニーズをよく理解できるわけですから、彼らを支える人になることができます。
一六年版の経済財政白書でも、高齢者世帯については、収入の柱である年金などの安定収入も少ないことを指摘しております。そして子育て世帯については、「保育料や教育資金、社会保険料などの負担が発生する中で、将来も安定的に収入を確保できるのか、老後の生活設計は大丈夫なのかといった将来不安」、これを消費をためらう要因として挙げております。
その背景は、やはり若年子育ての世帯や、勤労所得というものがなくて年金などの安定収入も少ない六十歳代前半の無職世帯などの構造的な弱さを持つ世帯というものが消費を抑制したというように分析をいたしております。
○井野政府参考人 いろいろ、それぞれの世帯の類型別に異なるとは思っておりますけれども、例えば、六十歳代前半の無職世帯におきましては、定年退職などの働き方の変化に直面しておりまして、勤労所得がなく、年金などの安定収入も少ない中で、計画的な貯蓄の取り崩しや金融資産からの収入などを当てにせざるを得ない環境にあるところでありまして、そうした世帯では、二〇一五年半ば以降の株価変動以降、金融資産からの収入などの
あわせて、何とかというのは、やりくりと私はほぼ同義語だと思うんですが、努力をしていただいてという意味でございますので、それはやっぱり当然収入の多い方は消費支出は多いわけでありまして、収入の少ない方と収入の多い方を見れば、これは歴然と傾向は、収入の多い方々の方が娯楽費やいろんなものも多く使われるわけでありまして、それだけ余裕があられるわけでありますから、そこは一定収入の方々に関しては、今般は負担能力があられるということで
でも、普通の、Ｂ級米ぐらいのところでこのぐらいの収入になりますというのも描けなければ、単に農家の安定収入ということは言えないと思うんです。六次化をしていろいろな収入を得ていくということはプラスアルファですから、基本は、農産物を生産して農家所得をしっかり確保するという計算式が出なければ、非常に難しいと思うんです。
○石橋通宏君 雇用形態は問わないという御趣旨だと思いますが、むしろ一定期間安定収入ということだと思いますけれども、一定期間ということの定義と安定収入の定義と、両方これ非常に重要だと思います。これをやっぱり高くしてしまうと、これなかなか、これはもう私が皆さんに言うまでもなく、せっかくやっぱり就労されてもなかなか定着が難しいというのも、これはもう実態としてはそのとおりです。
一方で、国保に関しましては、収入等々によりまして減額措置掛けておるわけでございまして、そういう意味からいたしますと、この軽減措置で一定収入より少ない方々に対してはそれなりの保険料という話になっておるわけでありますが、それでも負担が重いではないかという委員の御議論であったというふうに思います。
例えば、今、一定収入がある方々、区分で分かれていますね。区分で分かれていますけれども、それでも、その区分が粗いんじゃないか、こういう議論もありますよ。それは、二百万強から七百九十万までが真ん中の層であるわけですね、これが全部一くくりでいいのかという御議論もありますよね。
でも、皆さんのは一五％という割合ですから、減額という発想になると、一五％の保険料が、一定収入の方は七％だとか六％だとか、何かおかしな話になっちゃうと思うんですが、今の御答弁でいいんですか。
○国務大臣（安住淳君） 税収というのは、消費税収を中心にほかのものを動かさないということを前提に考えれば、消費税は一％当たりの税収の年間のアベレージは、余り景気の変動にかかわらず一定収入がありまして、二兆大体五千億前後でございますから、それを経年で掛けていけば税収の見積りというのはあります。
また、最低保障年金は一定収入以上で減額を始めますから、中堅所得以上の方は現行制度の基礎年金部分がなくなりますので、民主党案は、中堅所得以上の方は将来もらえる年金額が減額になる、減るということが挙げられます。
また、それに伴って、戦後は畑作耕作を含めて農家の安定収入にも寄与してきたことは事実でございます。 ただ、近年になりまして、やはり健康の問題等があって、たばこに対する消費は落ち込んでおりますし、耕作農家も減ってはきていますね。一方で、やはり内外価格差をどういうふうにしていくのかということは、経営上の課題も多分あるとは思います。