2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
また、平成十三年の文部省から文部科学省への省庁再編までは、教科用図書検定審議会価格分科会におきまして定価改定につきまして協議を行っておりましたけれども、省庁再編に伴う審議会の整理、統廃合の後は、この分科会は廃止されております。
また、平成十三年の文部省から文部科学省への省庁再編までは、教科用図書検定審議会価格分科会におきまして定価改定につきまして協議を行っておりましたけれども、省庁再編に伴う審議会の整理、統廃合の後は、この分科会は廃止されております。
その際、学習指導要領の改訂に対応した新しい教科書の定価改定においては、学習指導要領の内容を反映したページ数の増による製造コストの増加を反映しております。例えば、令和三年度から実施された新学習指導要領に対応した中学校用の教科書の定価価格においても、物価変動を加えてプラス三・三%としております。
というふうに明記をされておりまして、二〇〇六年度から、その方針に基づいて定価改定率の引き下げ努力が行われているということでございます。 それで、この引き下げにかかわる係数が、これは法令上の用語ではございませんけれども、いわゆる効率化係数と呼ばれているものでございます。
平成二十七年度に使用する教科書の定価改定におきましても、物価指数、児童生徒数の変動とともに、教科書のページ数の増などによる製造コストの増加を定価に反映させております。 今後とも、教科書が持つ高い公共性を踏まえ、質、量の充実のために、必要な定価設定になるように努めてまいりたいと思います。
○小松政府参考人 教科書の定価、改定されていくわけでございますが、改定率の設定につきましては、教科書発行者から御提供いただきました直近四年間の損益計算書のうちから、教科書製造関連項目に対しまして、教科書検定サイクルに準じた直近四年間の物価指数や児童生徒数の変動状況を反映いたしますとともに、教科書のページ数の増等に伴う製造コストの増加を反映するということになります。
やはり、たばこ税の税率引き上げに伴いまして、過去何度か小売の定価改定を行わせていただいているわけですが、過去の経緯から見ても、値上げ直前の仮需の反動あるいは需要減ということで、先生言われるとおり、ある程度の販売数量の減少が生じるということかと思います。
先ほどもちょっと触れましたけれども、我が国におきますたばこの総需要、いろんな要因があろうと思いますが、一つは、平成九年、十年に増税に伴います定価改定の影響、また最近の長引く景気低迷、こういういわゆる循環的な要因だけでなくて、やや構造的に、正に少子高齢化の急進展という問題と喫煙と健康意識の高まりと、そういうことを考えますと、今後は緩やかに減少していくというふうな見方をいたしています。
一九九四年の衆議院決算委員会で山原議員が、適正価格の設定に向けて価格のアップを計画的に実現すべきだと質問したのに対して、文部省として、毎年の全教科書の適正な定価改定を図るように努力をしてまいりたいと答弁されて、その結果、一九九五年は三・四%アップいたしました。しかし、その後はまた、一九九八年一・三%のアップ、一九九九年も一・二%のアップにとどまっております。
日本たばこ産業株式会社札幌支店からは、平成八年度の販売数量は百三十一億本、販売代金千四百七十三億円であり、前年度より若干増加しているものの、これは定価改定に伴う駆け込み需要によるものと推測されること、北海道におけるたばこ販売の特徴として外国たばこの比率が高いこと、特定銘柄に偏らず多様化する傾向にあること等の説明がありました。
平成七年度予算案におきましては、先ほど先生からもお話がございましたように、三・四%の定価改定にかかわる経費を計上しているところでございます。 文部省といたしましては、個性豊かで多様な教科書が発行されるよう、今後とも引き続き適正な価格改定を図るように努力してまいりたいと考えております。
また、低い教科書もあるじゃないかという点の御指摘もございましたけれども、例えばそういうものについては、発行部数が比較的多いとかいろいろな要素がありまして、これもなかなか一般に出ている図書と比較をすることは難しいのじゃないかと思うわけでございますが、少なくとも毎年の定価改定につきましては、そういう教科用図書検定調査審議会におきます慎重な審査、そういうものも経ながら改定を行ってきている、こういう状況でございます
最近でいきますと、前年度の価格に対して平成五年度が二・七%、それから平成六年は二・五%の改定、こういうようなことでございまして、過去でももっと高い数値もございますし、もっと低い数値もあるということで、年によって定価改定率というものは差がございます。
その中で人件費とかいろいろな点を考慮しながら経営分析を行い、同時に、父母負担あるいは財政的な観点というようなことで定価改定を行っておるわけでございますので、私どもとしてはそういう中で適正な定価改定ということを行ってきた、このように考えている次第でございます。
○野崎政府委員 文部省といたしましては、毎年の全教科書の適正定価改定ということにつきましては努力をしてきたわけでございます。 現在、近年の経済状況あるいは児童生徒数の減少、そういうことなどを踏まえて、教科書発行者において経営の方針を見直す動きがあるということは承知をしております。
○勝木政府委員 文部省といたしましては、引き続き毎年の全教科書の適正な定価改定を図るように、先生のおっしゃる御意見も踏まえまして努力をしてまいりたいと思います。
そういうことで、毎年金教科書の適正な定価改定ということにつきましても努力をしてまいったわけでございまして、図書検定調査審議会におきまして、経営分析等も行いながら定価改定を行ってきているわけでございます。今後ともそういう面での努力を続けてまいりたいと思っております。
たばこ消費税が引き上げられ、定価改定が行われた場合には、過去の値上げ時の動向から見て、ある程度の販売数量の減少が生ずるおそれがございます。そのことが日本たばこ産業株式会社の収益等に何らかの影響を及ぼすということは避けられないことだと私も思います。しかし、日本たばこ産業株式会社は、従来から経営の合理化、効率化に努めてきておられます。そして、制度改革後は経営の多角化にも意を注いでおられます。
○長岡参考人 現在認可申請書そのものを持っておりませんので私の推定ではございますけれども、今回たばこ消費税が増税されることになった、御承知のように一本九十銭でございますけれども、マージンを考えますと、私どもは一円値上げいたしましても私どもの会社の手取りは全然ないという状態でございますので、恐らく増税を理由として定価改定をお願い申し上げたものと存じます。
○長岡参考人 私ども、もし定価改定がなければ昭和六十一年度の事業年度でどの程度販売ができるであろうかという見込みを立てておったわけでございますけれども、その点から比べますと大体百億本程度の減少につながるのではないかということを考えております。
○長岡参考人 前々回と前回、五十五年定価改定、五十八年定価改定のときの例を申し上げたいと思いますが、五十五年定価改定のときには、もし定価改定がなければこのくらい販売できたのではないかという見込み数量が三千九十億本でございました。それに対して販売実績は三千四十億本、すなわち数量で五十億本、率で一・六%の減少でございました。
たばこの販売につきましては、五十八年の定価改定の影響もあって、五十九年度の販売総数量は〇・六%の増、代金で二・四%の増となっております。また、輸入たばこの販売実績では、数量で一五%、代金で一六・三%の増加を見せており、総販売数量に対する輸入たばこの割合は、五十八年度の二・一%から五十九年度の二・三%へと微増している状況にあります。
ただいま御指摘のありました点でございます が、過去の実績を見ますると、その年に例えば定価改定がございますとそういう影響もございますので、その年度によりまして、従来のたばこ消費税と専売納付金との配分の割合は年度によってかなりまちまちの推移をたどっております。ただいま御指摘になりました昭和五十八年度の計数は、委員が御指摘になりましたとおりでございます。
基本的にはただいま大蔵省側からお答えのあったとおりでございますが、従来の納付金と地方のたばこ消費税の割合は、定価改定等があること、それから現行のたばこ消費税は御承知のように前年単価を用いて当該年度の本数に乗ずる、こういう方式をとっております。
地方たばこ消費税の場合には、前年の一本当たりの価格を用いて当該年の売上本数に乗ずるという方式をとっておったわけでございますので、したがって定価改定等がございますと、どうしても変動要因が一時的には出てくるという形になるわけでございます。その辺を全部勘案をいたしまして、五十七年度の決算の状況から見て半々という形にしたわけでございます。
しかしながら一方で、最近特に喫煙と健康問題に象徴されますように、たばこに対する環境が非常に厳しくなりまして、喫煙者率が傾向的に下がっていっている、特に定価改定をいたしますとその機会にたばこをやめてしまわれる方もふえてきておりまして、そういう点では経営としては非常に厳しい環境にはございます。
○説明員(森宗作君) 公社におきましての広告宣伝費は、昭和五十八年度におきましては、定価改定もございました関係もございますが、二十六億九千五百万円ということになっております。十年間ということでございますが、昭和四十九年度では三億五千二百万円ということでございまして、これは年率で平均をいたしますと二五%程度の伸びということになっておるわけであります。
特殊会社になった場合は、納付金制度から消費税制度に移行するわけでありますが、今度は会社のコストアップなどを原因とした小売定価改定要請などに対してどのように受け入れていくのか、とりわけ輸入たばことの価格競争が避けられない場合には、自主性の問題と会社の経営上の問題というものが当然出てくると思いますが、そうなった場合どう対応するのか、その辺の感触をお伺いしておきたいと思います。
○説明員(長岡實君) 最近のたばこ市場の動向を見ますと、昭和五十八年の定価改定の影響もございまして、需要の伸びというものにつきましては依然として厳しい状況が続いておるのが現状でございますが、今後のたばこ市場につきましても、まず成年人口の伸び率が年平均一%程度であるということ。また喫煙者率が基調といたしまして減少の傾向をたどっておるということ。
○岡島説明員 これは、五十五年度に定価改定を実施いたしまして、そこで純利益がふえるわけでございますけれども、自今若干のコストアップが毎年少しずつございまして、いわばコストがそれだけふえるということが毎年少しずつ出てまいりまして、それによって純利益が少しずつ減っていくというのが私どもの経営のパターンである、こういうことでございます。
この原因は、五十八年にたばこの定価の値上げが行われまして、地方税の場合には今まで前年単価方式というのをとっておりましたから、五十八年のたばこの定価改定の影響は五十八年には出ませんで、一年おくれの五十九年度に出る。
昭和五十年代に入りましてから、たばこの消費の伸びが停滞してまいりまして、それに定価改定というようなこともございましたし、あるいは喫煙と健康問題なんかの運動もだんだん盛んになってくるというようないろいろな背景があったと思いますが、そういうようなことから予定どおりの販売が実現しなかったというようなことが一つございます。
○小野(博)政府委員 この問題につきましては、先般当委員会で主計局からも御答弁申し上げたところでございますが、三十四銭の特例納付の措置は、定価改定により公社の増収と認められる分を、国の危機的財政事情にかんがみ特例的に国庫に納付することをお願いしたものでございまして、法律上五十八、五十九年度限りの措置としてあるものでございます。
最近時点の傾向を数字で御説明申し上げますと、昭和五十八年度の国産の紙巻きたばこの数量は、五月一日に定価改定をいたしました影響もございまして、五十七年度よりも四十二億六減りまして三千六十億本になっております。これは対前年比で申しますと一・四%の減でございます。